恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん（享年22）が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太（43）、アジアン馬場園梓（39）らにも誹謗（ひぼう）中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット（インスタグラムより） 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

新型コロナウイルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。 【画像】「こんなんするな」透明なパネル殴る客も 12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。 市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念さ

大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿　ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 ２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッ

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発

親が育てられない乳幼児を受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する熊本市の「慈恵（じけい）病院」は11日、4月に同病院の妊娠相談窓口に寄せられた中高生からの相談が過去最多の75件に上ったと発表した。同病院で記者会見した蓮田健副院長は「新型コロナウイルスの影響で学校が休みになって引きこもり状態になっている。その中で性行為の機会があって望まない妊娠になっている場合もある」と指摘した。 【10万円給付、どこに問い合わせる？】 慈恵病院は、さまざまな事情で養育困難な親が匿名で預ける「こうのとりのゆりかご」を2007年に開設。同時に、電話とメールで24時間対応する妊娠相談窓口も設けた。 同病院によると、中高生からの相談は全国から寄せられた。「両親が自宅にいない間に交際相手と性交し、妊娠検査薬で陽性が出た」「初めての性交で避妊ができているか分からない」など女子生徒からが多かった。男

神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 【イラスト】全国40大学を擬人化　京大＝変人、一橋＝リアリスト、慶応＝イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

徳島市の内藤佐和子市長は２３日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、ＳＮＳなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ ２３日午後、朝日新

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国は10日、新型コロナウイルスによる24時間の死者が2108人に上った。1日の死者が2000人を超えたのは世界で初めて。 【図解】米「スーパースプレッダー」から15人感染、3人死亡 連鎖はどう広がった？ 米国の累計死者数は1万8586人となり、世界で最も多いイタリアの1万8849人に迫っている。 米国で確認された患者は10日午後8時30分（日本時間11日午前9時30分）までの24時間で3万5098人が新たに報告され、累計で49万6535人となった。【翻訳編集】 AFPBB News

本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年９週目（２月下旬）から激減している。ところが、東京都では９週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。１０週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか

「まさか、救急搬送されてきた赤ちゃんが新型コロナウイルスに感染しているとは誰も思わない」。０歳女児の感染を１日に発表した山梨大の島田真路学長（皮膚科学）はそう話した。同大付属病院（山梨県中央市）では医師、看護師ら医療スタッフ４４人と患者１２人の計５６人が濃厚接触者となり、今後の医療態勢に課題を残した。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 島田学長らによると、乳児であることや、両親に風邪症状がないことから新型コロナを疑わず、医療スタッフはマスクの着用など通常防備の「標準予防策」と呼ばれる装備で処置にあたった。 女児は肺のＣＴ検査で軽度の肺炎とみられたが、小児科の教授が、他の医師が難色を示す中、新型コロナのＰＣＲ検査に踏み切ったところ、陽性だった。 このため、結果が出るまでに関わった、小児科医８人▽救急部医師４人▽研修医５人▽集中治療室（ＩＣＵ）看護師１５人▽放射線技師２人▽薬剤師

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。 【ロイター企業調査】五輪中止ならマイナス成長との声９割超 西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の１０％に相当する５０兆―６０兆円の経済対策と消費税率のゼロ％への引き下げを求めた。 麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。 これに先立ち西田氏は麻生氏に対して、昨年１０月の消費増税に関し、当時が現在の経済状況ならば増税を決断したかと質問。麻生氏は「仮定の質問には答えない」としつつ、「高齢化社会に対応した全世代がた社会保障のために必要だった」と説明した。 現在とリーマン・ショックの比較で、リーマン後は株安・円高が進み、今とは全然違うと述べた。 もっとも観光業や自動車