社説｜インターハイの危機／資金難への支援を広げたい | 河北新報オンラインニュース
インターハイの危機／資金難への支援を広げたい 高校生のスポーツの祭典、全国高校総体（インターハイ）がピンチだ。ことしの開催地は北関東だが、東京五輪・パラリンピック決定の影響で広域開催となり、大会経費の不足に苦しんでいる。クラウドファンディング（ＣＦ）などにも取り組むが、目標額に及ばない。支援の手をもっと広げたい。 １９６３年に始まったインターハイは現在、夏季３０競技が７月下旬から８月中旬を主会期に集中開催され、全国約６０００校、選手、監督、役員ら３万６０００人余が集う。部活に励む多くの高校生が目標とする最大の舞台だ。 国体が都道府県単位での開催なのに対し、インターハイは２００４年度から全国を９地域に分け、ブロックでの持ち回り開催が原則となった。２０年度は群馬県を主会場に茨城、栃木、埼玉の北関東４県で開催することが、１２年度までには固まっていた。 １３年９月、東京五輪開催が決定。会場が近隣で
定型作業自動化する「ＲＰＡ」導入、東北の自治体で広がる | 河北新報オンラインニュース
処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」を導入する動きが、東北の自治体で広がっている。事務の効率性や正確性を高められるといい、労働時間の削減も期待される。 「確定申告と重なる例年２月は深夜まで残業していた。ＲＰＡの導入で家族の時間を持てるようになった」。横手市税務課の千田裕介主任は顔をほころばす。 市は今年２月、遊休農地の課税軽減処理と土地改良に伴う新たな土地の設定作業にＲＰＡを導入した。これまでは担当職員が複数のソフトウエアを行き来しながら、計約３５００件を処理していた。遊休農地、土地設定の作業とも「難しくはないが、量が多かった」（千田主任）という。 市が昨年行ったＲＰＡの実証実験でミスはなく、作業時間を７１％節減できた。本年度はソフトのライセンス料など約１００万円の予算を組んでいる。 ＲＰＡは、指示された手順（シナリオ）
＜奥羽新幹線構想＞山形県の推進運動で、６割「成果上がらず」 県議選候補者アンケート | 河北新報オンラインニュース
山形県が進めるフル規格奥羽新幹線早期実現運動について、沿線選挙区の県議選候補の６割は十分な成果が上がっていないと考えていることが、河北新報社のアンケートで分かった。フル規格新幹線で通過駅になってしまう地域への対策や、山形新幹線が走るＪＲ奥羽線がＪＲから経営分離された場合の地元負担に関する議論が具体化していないとの声が多かった。 調査は、奥羽線沿線１１選挙区の３２候補にファクスや郵送で質問票を送り、全員から回答を得た。 県が早期実現の機運醸成を目指して展開している運動に関し、成果が「上がっている」「どちらかと言えば上がっている」と答えたのは計９人にとどまり、「どちらかと言えば上がっていない」「上がっていない」と回答した２０人を下回った。３人はその他や無回答だった。 国や関係機関への要望を重ねる吉村美栄子知事の手法を「評価する」とした候補は１１人に上った半面、「評価しない」は４人、「どちらとも
＜ＩＬＣ＞「実験で放射性物質」候補地に広がる不安 問われる説明責任 | 河北新報オンラインニュース
超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設候補地・北上山地を抱える岩手県一関市では、実験で放射性物質が生じることへの懸念が広がっている。推進派は「安全を確保できる」と理解を求めるが、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていない。計画の意義や経済効果とともに、リスクへの説明責任も改めて問われている。 一関商工会議所が１月１０日に開いたＩＬＣの現状説明会。出席者から「放射能に恐怖を覚える」との意見や質問が相次いだ。東大素粒子物理国際研究センターの山下了（さとる）特任教授は「安全はもちろん、安心してもらえる説明を尽くす」と繰り返した。 ＩＬＣは全長約２０キロの直線トンネルを造り、加速させた電子と陽電子が正面衝突した際の反応を研究する。不安視されるのは、衝突実験後に生じる放射性物質のトリチウム＝？＝だ。 トリチウムは電子や陽電子を吸収するビームダンプ内の水に生じる。東北ＩＬＣ準備室は昨年９
シベールが民事再生法適用を申請 自力再建を断念 | 河北新報オンラインニュース
シベールが民事再生法適用を申請 自力再建を断念 洋菓子製造シベール（山形市）は１７日、山形地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンク山形支店によると、主力の「ラスク・フランス」に競合商品が現れ、次のヒット商品を生み出せなかったことから売り上げが減少し、２０１８年８月期の負債総額は約１９億６２００万円。売り上げダウンの一方で人件費削減が進まず、今月の借入金返済のめどが立たなくなって自力再建を断念した。
＜楽天＞本拠地スタジアムを完全キャッシュレス化 ４月開幕戦から、チケットや飲食会計スムーズに | 河北新報オンラインニュース
プロ野球東北楽天の本拠地の楽天生命パーク宮城。今シーズンから飲食物やグッズの販売がキャッシュレスとなる プロ野球東北楽天を運営する楽天野球団が、本拠地とする「楽天生命パーク宮城」（仙台市宮城野区）で開催する今シーズン公式戦から、スタジアム内全店舗のチケットや飲食、グッズなどの販売をキャッシュレス（非現金）化することが９日、分かった。国内外のプロ野球チームの本拠スタジアム初の取り組みで、現金を一切使えない「完全キャッシュレス」となる。スムーズな会計で店舗、来場者双方の利便向上を図る。 関係者によると、スタジアムで現金代わりに使えるのはスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、各種クレジットカードなど。本拠地開幕戦の４月２日の日本ハム戦から導入する。 現金しか持ち合わせない来場者にはＥｄｙカードの販売や貸し出しを行う。年間シートオーナーやファンクラブ会員、本拠地開幕戦来場
＜秋田新幹線＞新ルート整備で東京まで３時間も可能 秋田知事、早期実現に改めて意欲 | 河北新報オンラインニュース
＜秋田新幹線＞新ルート整備で東京まで３時間も可能 秋田知事、早期実現に改めて意欲 ＪＲ東日本が検討する秋田新幹線新ルート整備に関し、佐竹敬久秋田県知事は４日の年頭記者会見などで、東京－秋田間の新幹線での所要時間を３時間まで短縮できるとの考えを同社側から示されたと明かした。「フル規格新幹線を整備するのと同じくらいの効果だ」と改めて新ルート整備の早期実現に意欲を示した。 佐竹知事によると、昨年末に県庁を訪れたＪＲ東の菊地正秋田支社長から伝えられたという。現在の東京－秋田間は最短３時間３７分。これまで同社は、新ルート整備で７分間短縮されると県などに説明してきた。 同社は秋田新幹線と連結する東北新幹線の最高速度を３２０キロから３６０キロまで上げることを目指している。次世代新幹線開発に向けた新型試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」も近く完成する。 佐竹知事は秋田新幹線で悪天候による遅れや運休が相次いでいると指摘
仙台市の人口、山形県を抜く 東北の仙台一極集中傾向強まる | 河北新報オンラインニュース
仙台市の推計人口が１１月１日時点で１０８万９２８３となり、山形県の１０８万９１６１を上回ったことが１９日、分かった。１０月から仙台市は６１４人増え、山形県が６４５人減少したため逆転した。仙台市の人口は既に秋田県を上回っており、東北の仙台一極集中の傾向がさらに強まった。 ２０１８年の仙台市と山形県の月別推計人口はグラフの通り。１５年の国勢調査人口に、毎月の住民基本台帳の異動を反映させ、推計人口を算出した。 １月時点で山形県は仙台市より１万２０７１人多かったが、５月には差が５３８６人に縮まった。６月以降は仙台市が緩やかに増え、山形県は減少に歯止めがかからず、１１月に仙台市が１２２人上回った。 １２月以降の推移は流動的だが、仙台市は将来人口推計で２０年までは増加傾向が続き、その後は緩やかに減少すると予測する。山形県は人口減少が加速し、３０年は９５万、４０年は８３万に縮小すると推計する。 山形以外
＜おわびして訂正します＞ | 河北新報オンラインニュース
＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第 寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 | 河北新報オンラインニュース
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
＜ババヘラアイス＞秋田のソウルフード 宮城はダメ 戸惑う業者 独特な販売方法がネック 県ごとの基準壁に | 河北新報オンラインニュース
秋田のソウルフードと呼ばれる氷菓「ババヘラアイス」について、県境を越えたイベント販売などが一部足踏みを強いられている。独特の販売方法に対し、県ごとに許可基準が異なるためだ。今月も宮城での取り扱いを見送ったケースがあり、業者は戸惑いを隠せない。 今月中旬にあった自転車イベント「ツール・ド・東北２０１８」の主会場（石巻市）で仙台市の業者がババヘラを販売しようとしたところ、石巻保健所の許可が下りなかった。 業者は「問答無用で駄目と言われた感じ」と残念がる。保健所が問題視したのはババヘラを保存用の容器からへらですくい、コーンに盛り付ける売り方だった。 宮城県と仙台市には、イベントなど仮設店舗の営業許可や食品の扱い方を定めた要領がある。アイス類は「ほこりが入る」などとして容器からすくって売る方法を禁じている。 秋田県の場合、タンク式の手洗い設備を用意するなど一定条件下でババヘラの屋外販売を認めてきた
＜山形大パワハラ＞減給１万円処分の根拠 山形大再び「ゼロ回答」 | 河北新報オンラインニュース
＜山形大パワハラ＞減給１万円処分の根拠 山形大再び「ゼロ回答」 職員へのパワーハラスメント（パワハラ）を理由に山形大が同大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のセンター長を減給約１万円とした処分について、大学側は３１日、組合が７月３０日に提出した２度目の要求書に回答した。今回も処分の根拠は示さなかった。 組合によると、大学側は役員会の内容は非公表であることを理由に挙げた。組合は再回答の内容を精査し、対応を検討する。 組合側は、大学が懲戒規程の「上下関係に基づく影響力を用いた行為（停職以上）」の条項ではなく、「被害者側の意に反し、繰り返し行われた行為（減給以上）」を選択していた点を疑問視。減給１万円の処分を妥当と判断した理由や根拠について、明確な説明を求めていた。
＜山形大パワハラ＞減給１万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 | 河北新報オンラインニュース
＜山形大パワハラ＞減給１万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代
秋田５市に大型書店、続々開店 トヨタ販売店に併設 | 河北新報オンラインニュース
全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事
山形大生アカハラで自殺 １年半以上公表せず 遺族は大学側を提訴 | 河北新報オンラインニュース
山形大工学部（米沢市）の男子学生が２０１５年１１月、指導教員の４０代の男性助教のアカデミックハラスメント（アカハラ）を苦に自殺していたことが３日、分かった。大学が設置した第三者調査委員会は自殺とアカハラの因果関係を認定。大学は約１年後に助教を停職の懲戒処分としたが、学生の自殺は公表しなかった。 学生の両親は助教と大学に計約１億１９００万円の損害賠償を求め、山形地裁に提訴。先月２５日の第１回口頭弁論で、第三者委の調査報告書を証拠として提出した。助教と大学はともに答弁書で争う姿勢を示し、大学側は「（報告書の内容は）そのまま大学の判断となるものではない」などと反論した。 両親の訴えによると、当時４年の学生は自殺の直前、スマートフォンに「助教を恨んでいる」という趣旨のメモを残していた。両親は自殺前、工学部の後援会や保護者会などで学生が悩んでいる様子を学部長ら複数の教員に相談したが、大学側から適切な
４週連続マラソン 岩手県南で５月から | 河北新報オンラインニュース
岩手県南部で５～６月、４週続けてマラソン大会の日程が組まれ、各大会関係者が動向を注視している。奥州市で５０００人規模の大会が初開催されるため、参加者確保の競争が激しくなりそうだからだ。既存大会の関係者には、新顔の大会にリピーターが流れるとの懸念がある一方、「４週連続マラソン」の波及効果を期待する見方もある。 トップを切って行われるのは、奥州市が５月２１日に初めて開く「いわて奥州きらめきマラソン」。フルマラソン（定員３０００人）１０キロ（１０００人）３キロ（１０００人）を設ける。２０１５年まで秋に開催された市内３地区の大会を統合し、東北では春に少ないフルマラソンを柱にした。 フルマラソンの申し込みは、既に定員の８割以上の２５００人を超えた。「高低差２０メートル以内の高速平たんコース」というアピールが、記録更新を目指すランナーの支持を得た。 市生涯学習スポーツ課の担当者は「募集終了の２月
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