ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪 「字幕一部に不確かな内容」 五輪反対デモで金銭授受/デイリースポーツ online
ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪 「字幕一部に不確かな内容」 五輪反対デモで金銭授受 拡大 ＮＨＫ大阪は９日、大阪の同局で会見を開き、昨年１２月２６日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。この日のＢＳ１スペ放送後の後１０時４９分から２分間のお詫びを放送する。 １２月２６日放送回は、東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。１２月３０日に再放送された。 映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「五輪反対デモに参加する意向がある」と話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に
｢楽天モバイルのiPhone着信問題｣大手メディアがスルーし、楽天も謝らなかった"本当の理由" 経済評論家が抱いた"4つの違和感" (5ページ目)
｢楽天モバイルのiPhone着信問題｣大手メディアがスルーし、楽天も謝らなかった"本当の理由" 経済評論家が抱いた"4つの違和感" もはや事態解決の能力を持たない総務省 4．総務省への違和感 冒頭で紹介したようにこの事件、発生から6カ月たってようやく総務省が重い腰を上げる事態になりました。総務省が原因究明を要請したことで事態は動くのでしょうか。ここに私は4番目の違和感を抱きました。 直近で起きたよく似た別の事件の話をします。リニア新幹線の静岡県内の工区の建設が進まないことに対して、国土交通省がJR東海に地元の懸念を払しょくするように指導するという報道の話です。 この話、もともとは新東名などのトンネル工事で大井川の水量が大幅に減ったという国土交通省がらみの大問題が発端です。中央新幹線の工事でさらに状況が悪化したら困るという地元と工事を進めたいJR東海の間での対立が広がり、両者の膠着こうちゃく
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
質問打ち切りの安倍首相は私邸直帰…江川氏「うちに帰るだけならもう少し答えて」/デイリースポーツ online
質問打ち切りの安倍首相は私邸直帰…江川氏「うちに帰るだけならもう少し答えて」 拡大 ジャーナリストの江川紹子氏が２９日夜、新型コロナウイルス感染拡大についての安倍晋三首相の会見を受けてツイッターに連続投稿。質疑応答で多くの記者が挙手しながら「予定時間を過ぎた」として打ち切り、会見場を退出した同首相が私邸に直帰していたことを示す首相動静を引用して「うちに帰るだけなら、もう少し答えてくれても」と嘆いた。 江川氏は「安倍首相の記者会見、一生懸命『まだ聞きたいことがあります』と訴えたけど、事前に指名されて質問も提出していたらしい大手メディアの記者に対して、用意されていた原稿読んで終わりでした」と現場の実情を証言した。 さらに、同氏は「専門家会議では議論してない全国一斉休校要請について、他の専門家に相談したのか、今回の判断した根拠やエビデンスは何か、それに伴う弊害やリスクとの検討はどのようにやったの
ＮＨＫ世論調査 内閣支持47％ 不支持35％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％でした。 調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47％、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35％、 「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政
報道の自由度ランク、日本は７２位 Ｇ７最下位に：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ
下村氏「メディアは国家をつぶす」 与党内でも批判：朝日新聞デジタル
財務事務次官のセクハラ問題に絡み、講演会での発言を撤回した自民党の下村博文・元文部科学相が同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても２４日、与野党から批判的な声が相次いだ。 発言は、共産党が２３日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。 自民党の竹下亘総務会長は２４日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「まったく根拠のない発言だ。そうした発言は慎むべきだ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表も会見で「常軌を逸しているような発言だ」と述べた。 財務事務次官によるセクハラ問題で、下村氏はや
三浦瑠麗氏、セクハラ被害記者守れない組織にも問題 - 芸能 : 日刊スポーツ
テレビコメンテーターとしても活躍する国際政治学者の三浦瑠麗氏（３７）が、自身が過去に受けたセクハラ被害を告白した。 テレビ朝日の女性記者が財務省の福田淳一事務次官（５８）から受けたセクハラ被害を週刊新潮で告発した一連の問題に端を発し、ネット上ではハッシュタグ「♯ｍｅＴｏｏ」や「♯ＷｅＴｏｏ」などを利用し、実際に被害に遭った女性記者らが声をあげ始めており、元ＴＢＳアナウンサーでタレントの小島慶子は１９日、ツイッターで「マスコミの性差別的な体質はこれを機にぜひ改めるべきだと強く思う。でもそれを批判するときに、容姿の整った女性記者や女性アナは中身がないという偏見を助長しないようにして欲しいです。性差別的な役割に悔しい思いをしながら、実績を積んでいる女性たちをおとしめないで」と切実な思いを訴えた。 三浦氏は２０日、ツイッターを更新。女性記者のセクハラ被害について「まず批判すべきは加害者」とした上で
麻生副総理・財務相「ＴＰＰより森友が日本の新聞のレベル」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、
ネット議論に表れる「ポスト真実」の時代 津田大介さん：朝日新聞デジタル
１５日に採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で成立した「共謀罪」法をめぐっては、ＳＮＳ上でも賛否がわかれ、感情的なコメントの応酬もみられた。ネットと政治の関係に詳しいジャーナリストの津田大介さん（４３）に、今回の議論について聞いた。 「共謀罪」については、ネットでも盛んに議論が交わされた。反対意見が相次ぐ一方、「野党は審議拒否をするな」といった反対する側への批判も目立った。でも、国会の議論を見れば、野党議員は法理論的な細かい指摘も行っていた。政権がまともに答えなかったというのが実情だ。 客観的な事実より、感情的な訴えかけの方が世論形成に影響を与える時代。「ポスト真実」の特徴が表れている。「共謀罪」がなければ「五輪を開けないと言っても過言ではない」といった明らかなウソが信用される。昔は無視されたような言説が、物言わぬ多数派を取り込みつつある。 ネットは議論のプラットフォームではなくなりつつ
「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。 ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。 一方で政府側だけでなく、大手メディア
長谷川豊アナ降板 ブログで“透析患者中傷”抗議メール１００件以上 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
長谷川豊アナ降板 ブログで“透析患者中傷”抗議メール１００件以上
小池百合子氏当選 「政界の女性差別」欧米メディアが報じる【都知事選】
In this Friday, July 22, 2016 photo, former defense minister Yuriko Koike, left, shakes hands with a passerby during her campaign rally for the Tokyo gubernatorial election in Tokyo. Japanâs capital with a population of more than 13 million people is voting Sunday, July 31, for its leader after two predecessors resigned over money scandals as Tokyo prepares to host the 2020 Olympics, and hopes to
産経新聞編集委員に賠償命令 ＦＢで民進議員の名誉毀損：朝日新聞デジタル
産経新聞の編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が１１００万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、昨年４月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のＦＢに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に１週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。 投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容から「原告であると理解される」と判断。「国会議員である原告の社会的評価を低下させる内容だ」と指摘した。そのうえで、前日に会食した議員から「元秘書官から聞いた話」として聞いた「また聞き」の情報で、裏付けとなる資料もないことなどから、「真実と認めるに足りる証拠はない
報道の自由度 日本をはじめ世界で「大きく後退」 | NHKニュース
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は、各国でどの程度、自由な報道がなされているかを分析した「報道の自由度」についての報告をまとめ、日本をはじめ世界全体で「状況は大きく後退した」と指摘しました。 ２０日発表されたランキングで日本は、対象となった１８０の国と地域のうち７２位と、前の年の６１位から順位を下げました。これについて「国境なき記者団」は、おととし特定秘密保護法が施行されたことなどを念頭に、「漠然とした範囲の『国家の秘密』が非常に厳しい法律によって守られ、記者の取材を妨げている」と指摘しました。 ランキングでは、北欧のフィンランドが６年連続で１位となった一方、中国は１７６位、北朝鮮は下から２番目の１７９位で、最下位は東アフリカのエリトリアでした。 また、中米でジャーナリストへの暴力が相次いでいることや、ポーランドなどヨーロッパの一部で国営メディアへの規制が強化されたことなどを
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「五輪反対デモ参加し現金」確認せず番組で紹介、ＮＨＫがおわび放送…「河瀬さんらに責任ない」
麻生氏「１０～３０代、新聞読まない世代は全部自民党」：朝日新聞デジタル
二階氏、今村氏辞任で報道を批判 野党は反発 | 河北新報オンラインニュース
平昌五輪でＫ－ＰＯＰコンサート？ 韓国民でさえ「やめて」の悲鳴…行き着く先は借金だけ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「３年前のＮＨＫ会長推薦、説明を」 市民団体が質問書：朝日新聞デジタル