中国の民営航空会社、上海吉祥航空は16日、日本支店長の董蔚総括らが大阪市内で記者会見し、上海と福岡、中部国際空港をそれぞれ結ぶ定期便の就航を検討していることを明らかにした。今夏から秋にかけて新路線を開設したい考え。日中関係の悪化で冷え込んでいた中国人の訪日客が昨秋から回復傾向にあることを受けて需要を見込む。同社は今年1月に初の日本路線として那覇―上海線を開設。15日には2路線目の関西国際空港―
スカイマーク(東京都大田区)は今年11月より成田国際空港から新千歳・旭川・福岡・那覇に順次就航し、当初は席数限定で片道980円の「バーゲン運賃」も提供する。 同社の西久保慎一社長が4月12日に都内で開催した事業計画説明会で表明した。成田発着路線には将来的に函館・出雲・高松・徳島・石垣線も追加する予定で、通常運賃は羽田発着便と比較しておよそ2,000円安く設定する。「バーゲン運賃」以外にも、片道3,800円から利用できる割引運賃などを設定し「LCC(格安航空会社)」としての航空サービスを積極展開。発着空港が都心からは遠いが安い運賃で気軽に利用できる欧米のLCCスタイルで、新たな顧客を開拓していきたとしている。 同社は2014年をめどに長距離国際線に進出することを表明しており、すでにエアバスA380型機の導入も決めている。それに先立ち成田をはじめとした国内路線網の拡充を図り、3年後の国際線事業
国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区選出)は26日、辻元清美副国土交通相と会談し、経営破綻(はたん)した日本航空の子会社、日本トランスオーシャン航空(JTA)=本社・那覇市=を日航グループから外し、沖縄県や地元企業の傘下に置くよう要望した。 JTAは沖縄県を拠点に子会社を含め国内29路線運航し、10年3月期は黒字決算を予想している。下地氏は「日航の巻き添えで、JTAの人員や職員給与を削減されかねない」と主張。JTAへの現在の出資比率は日航が約7割、沖縄県や地元企業などが約3割だが、下地氏は県や地元企業の出資比率を7割に引き上げることを提案した。 JTAは1967年の設立時に日航が株式の51%を保有し、将来は経営権を沖縄の企業に移管する計画だった。【寺田剛】
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