韓国大統領府がプサン（釜山）市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連して、検察はムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近だったチョ・グク前法相の逮捕状を請求しました。実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命責任を問う声がさらに高まることが予想されます。 これについて韓国メディアは、チョ氏の容疑は大統領府がプサン市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連するもので、当時、大統領府で汚職事件の調査を担当していたチョ氏はこれまでに検察から事情を聴かれていたと伝えています。 裁判所によりますと、今月26日に逮捕を認めるかどうかを審査する見通しだということです。 チョ氏は家族ぐるみの不正な投資や、子どもの有名大学への不正入学などの疑惑をめぐっても検察から事情聴取を受けており、実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、娘の名門大学への不正入学などの疑惑が持ち上がっている側近のチョ・グク氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に任命状を手渡しました。 こうした中、ムン大統領は、９日、チョ氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に対し任命状を手渡しました。 ムン大統領が疑惑の渦中にある側近の、司法行政のトップへの任命を強行したことに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」の幹部は「民心に逆らう決定であり、憲政史上、最も不幸な事態として記録されるだろう。可能なすべての方法で闘っていく」と述べ、強く反発しています。

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり大規模なデモが続く香港で、５年前の抗議活動、「雨傘運動」を主導したリーダーらが30日、相次いで警察に逮捕され、市民のさらなる反発が予想されます。 警察は２人について、ことし６月21日、多くの市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関係し、違法な集会への参加を扇動した疑いなどがあるとしています。 黄氏は「雨傘運動」に関連して実刑判決を受け、ことし６月に出所したばかりでした。 ２人は30日午後、起訴され、日本時間の午後７時すぎに保釈されました。「香港衆志」の林朗彦代表も、あわせて起訴されたということです。 また警察は、活動禁止の命令を受けた団体、「香港民族党」の陳浩天代表（29）を暴動に関わった疑いなどで、昨夜、逮捕したことも明らかにしました。 香港では31日、「雨傘運動」のきっかけとなった、中国が香港トップの行政長官を選ぶ選挙に民

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが

島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は「韓国と日本の問題解決にとって生産的ではない」と批判する異例のコメントを出しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は27日、ＮＨＫの取材に対して「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」というコメントを出しました。 アメリカが竹島周辺での韓国の訓練を批判するのは極めて異例で、日韓関係のさらなる悪化を望まないアメリカの立場を強く打ち出すねらいがあるとみられます。 一方で、国務省は島の主権については特定の立場を取らず、日本と韓国が平和的に解決すべきだとしたうえで、「アメリカ政府は日本と韓国が対立を解決するために誠実な議論を行うよう強く促す」として、日韓関係の改善を求めました。 アメリカ政府は韓国が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯ

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が法相に起用すると発表した側近をめぐって、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が持ち上がっていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。 ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。 とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。 この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4％と、就任以来初めて50％を超え、支

韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に

韓国大統領府の高官は23日、記者会見し、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由について、両国の間の問題を解決するためにさまざまな努力をしたものの、日本側が応じず、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたためだと主張しました。 キム第２次長は、日韓の間の問題を解決するために韓国政府はさまざまな努力をしたと主張し、今月15日のムン・ジェイン（文在寅）大統領の演説をめぐっては、日本に対話を呼びかける内容を事前に日本側に伝えたとしています。 キム第２次長は、こうした努力にもかかわらず、日本側は応じなかったして「日本の対応は単なる拒否を超え、私たちの国の自尊心を傷つけるほど一貫して無視をし続け、外交的な礼を欠いていた」と述べ、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたため協定を継続する理由がなくなったと主張しました。 一方で、協定の継続を求めていたアメリカについて「検討の過程でアメリ

中国国防省の呉謙報道官は、24日行われた記者会見で、香港で今月21日の大規模な抗議デモのあと、一部の若者が中国政府の出先機関にペンキをかけるなどしたことに関連して「過激なデモ行為は、中央政府の権威への挑戦であり、１国２制度の原則となる一線に触れるものだ。絶対に許すことはできない」と述べて、厳しく批判しました。

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

韓国への輸出規制をめぐり12日行われた日韓の事務レベル会合の終了後に韓国政府が説明した内容が日本側の認識とは異なっているなどとして、経済産業省は13日夕方、記者会見を開くと発表しました。会見では、12日の会合に出席した貿易管理を担当する課長らが、認識が異なる点などについて詳しく説明するものと見られます。

韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確

日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、12日に東京で行われた事務レベルの会合に出席した韓国政府の担当者が13日、帰国しました。担当者は「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べ、今月中に再度、当局者間の会合を開き日本側に説明を求める考えを改めて示しました。 会合に出席した韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが13日昼前、帰国を前に羽田空港で記者団の取材に応じ、日本側が今回の会合は説明のため開かれたとしていることについてチョン課長は「きのうは４時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と述べ、措置に関する協議だったと主張しました。 また、措置の理由については、経済産業省は軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があり、規制を厳しくしたことなどを説明したとしています。 これについてチョン課長は「韓国側は『納得も理解もでき

韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな

北朝鮮は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国への対抗措置だとしたうえで「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で言うことを聞かない韓国の企業に対抗措置をとったと伝えたうえで、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。千年の宿敵である日本の罪悪は、かならず百倍千倍にして清算されなければならない」と反発しました。 そのうえで「過去の罪悪に対する賠償責任をどうにかして逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣について「敵視政策