【読売新聞】 山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想に反対する富士吉田市の関係者らによる市民団体「富士山登山鉄道に反対する会」が26日、設立された。構想の白紙撤回を求める署名活動を始めたほか、ホームページやSNSで主張を発信していく。団体
【読売新聞】 東京農業大ボクシング部員による営利目的の大麻所持事件で、警視庁は22日、合成麻薬「LSD」を所持したとして、同大1年の部員の男(19)(大麻取締法違反容疑で逮捕)を麻薬取締法違反(営利目的所持)容疑で再逮捕した。この部
生活保護費計59万円を着服したとして、千葉市は9日、中央区保健福祉センターの主事(25)を免職とするなど計5人を懲戒処分とした。 発表によると、主事はケースワーカーとして担当する生活保護受給者1人の保護費のうち、2017年7~11月分を着服した。本人に渡すべき支払い通知書を入手し、銀行に提出して現金を受け取っていたという。市は監督責任を問い、上司の男性課長(60)と男性課長補佐(50)を減給10分の1(1か月)、当時の上司だった市教委事務局の男性主査(47)を戒告とした。 また、子供が病気の際などに利用できる看護休暇を9回にわたって不正に取得したり、勤務時間中に計292回、ツイッターへの投稿を行っていたりしていたとして、市民局の男性主任主事(37)を停職3か月とした。
市公共施設の全面禁煙に取り組む福島県郡山市の品川万里市長が、「日本禁煙学会」の幹部に「たばこは嗜好(しこう)品でなく、薬物」と発言したとして、19日の市議会6月定例会で議員から質問が相次いだ。品川市長は「医学的所見に基づいて発言した」と抗弁した。 発言は、2020年に同市で開催される同学会の学術総会に関して今月4日、実行委員長から協力を求められた際にあった。併せて、品川市長は「市民の健康を守りたい」と語ったという。 この日の一般質問では「発言は事実か」「大麻や覚醒剤と違い、たばこは合法物質だ」など、発言の真意をただす質問や意見が相次いだ。「たばこの生産農家や販売業者の市民もいる。おわびの言葉はないのか」と問われると、品川市長は「今後はTPOなどを念頭に置きながら十分に言葉を選んで話をしていきたい」と答えるにとどめた。
仮想通貨取引所大手コインチェック(東京都渋谷区)から時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、同社が不正アクセスを把握するための残高確認を1日2回しか行っていなかったことが6日、分かった。 金融庁は残高の異常な減少を監視する仕組みが不十分だったことが、巨額流出の一因になったとみている。 関係者によると、コインチェックは不正アクセスなどを把握するためNEMの残高を定期的に確認していたが、午前と午後に1回ずつ、1日に計2回しか行っていなかった。残高が大きく減少するなどの異常を即座に検知する体制については、整えていなかった。 今回の事件では、1月26日午前0時2分から約580億円相当のNEMが流出したが、それを把握したのは同日午前11時25分頃と、11時間以上経過した後だった。
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 JR大分(大分市)―松山駅(松山市)間で1日往復32本の運行が可能で、最速約36分で結ぶことができるとし、1日当たり約6800人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は2016年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計11パターンの概算事業費を試算し、新幹線(単線)を海底トンネルで通す場合が最も安い6800億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約36分、上り列車は約43分となり、
欧州や中国で電気自動車(EV)など次世代車への移行が加速する中、東京都は2040年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指し、マンションなどでの充電設備設置の無償化などを行う方針を固めた。 新年度予算案に関連予算約10億円を盛り込む。脱ガソリン車の動きは世界的潮流で、都は国内での取り組みをリードしたい考えだ。 国際エネルギー機関(IEA)によると、EVなどの累計販売台数は20年には最大2000万台に達すると予測される。英仏両国は昨年7月、40年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表。世界最大の自動車市場である中国も同9月、次世代車を一定割合生産するよう義務付ける「EVシフト」を国策とする考えを示した。
外国人観光客らに人気の公道カートが絡む事故が相次いでいる問題で、国土交通省は、車体の安全基準を厳格化する方針を固めた。 これまで必要なかったシートベルトの設置などを義務づける。今年度中に道路運送車両法に基づく安全基準を改正する方針。 5日に都内で開かれた有識者会議で同省が方向性を示し、了承を得た。 国交省の案では、周囲から見えやすいよう、高さ1メートル程度の背もたれなどを設置し、赤の尾灯をつけることも義務化。むき出しのタイヤに他の車などが接触する事故を防ぐため、タイヤのカバーとなるフェンダーの設置も義務づけることにしている。現在使われている車両については、数年間の猶予期間が設けられるという。 公道カートは主に業者からレンタルし、外国人旅行者らがキャラクターに扮(ふん)したコスプレ姿で運転を楽しむのが人気を集めている。道路交通法上、「普通乗用車」に分類され、公道での運転には免許が必要だが、車
東京都町田市で1964年に起きた米軍機墜落事故の悲劇を後世に伝えようと、市民団体が制作したブロンズ像の設置場所が決まらず、宙に浮いている。 市民団体側は、市への寄贈を要望したが、市は経費負担の問題などを理由に受け入れを断っており、像の行く末は不透明なままだ。 像の制作は、市民有志らでつくる「町田の米軍機墜落事件・平和像建立実行委員会」が発案。2013年秋頃から募金を始め、1000人以上から約320万円が集まった。 プラスチック製の原像は、町田市内の中学校で長く教べんを執った元美術教諭の日比野知三さん(八王子市在住)が制作し、14年末に出来上がった。母親が乳児を抱く等身大の母子像で、高さは約1・6メートル。この原像をもとに、千葉県柏市の鋳造所にブロンズ像化を依頼、今春に完成した。 墜落事故は1964年4月、町田市中心部で発生し、4人が亡くなるなどの大惨事となった。実行委の共同代表、岩崎俊男さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く