29日午前、一部の警察本部の運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。現在は一部を除いて復旧していて、警察庁によりますと、「うるう日」が原因のトラブルとみられています。 警察庁によりますときょう午前8時15分ごろから神奈川、新潟、愛媛、岡山の4つの警察本部の運転免許センターで、相次いで機械のシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。 新潟県の一部の支所を除き、システム障害は解消したということです。 警察庁によりますと、4つの警察本部の機械はいずれも同じメーカーのもので、日時を管理する「date time」機能にエラーが表示されていたということです。 2月29日は4年に1度の「うるう日」に当たり、メーカーからは「うるう日」が原因のトラブルとみられるという報告があったということです。 4つの県警では、システム障害が原因で免許証を交付できなか

テレビドラマにもなった人気漫画、『セクシー田中さん』の作者で漫画家の芦原妃名子さんが、ドラマの脚本をめぐり、制作側と見解の違いが生じていたことを1月、明かした後、死亡したことを受け、日本テレビは外部の有識者に協力を依頼したうえで特別調査チームを社内に設置し、調査を進めることを明らかにしました。 去年、日本テレビでドラマ化された人気漫画『セクシー田中さん』の作者、芦原妃名子さんは、ドラマの脚本をめぐって、制作側と一時、見解の違いが生じていたことを1月、自身のSNSの投稿などで明かしたあと、栃木県内で死亡しているのが見つかりました。 これを受けて、作品を掲載した小学館は2月8日に再発防止に向けて調査を進めていることを発表しましたが、ドラマの制作側の日本テレビも15日、ホームページにコメントを発表しました。 この中で、「芦原妃名子さんに哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

「もし、犯罪に巻き込まれたら…」 「子どもが1人でいるときに、地震が起きたらどうしよう」 いよいよ新年度が始まりました。入学、進学の季節ですが、中にはこの春から子どもを1人で留守番させなければならなくなった人もいるかと思います。 子どもの「留守番デビュー」、どんなことに気をつければいいのでしょうか？ （ネットワーク報道部 記者 廣岡千宇 清水阿喜子）

小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI

物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。 置き配サービスや宅配ロッカーの利用など、再配達を減らすために私たちができることは。 時間指定なのに不在 宅配ドライバーは 東京・府中市にある運送会社は、会社のドライバーだけでなく、個人事業主の配送業者などと契約して、ネット通販で注文された日用品や食品などさまざまな商品の宅配業務を請け負っています。 この会社では、再配達となる荷物の割合が18％程度に上っていて、宅配ドライバーの負担の増加に頭を悩ませています。 こちらの40代のドライバーは、マンションや戸建て住宅を1軒1軒まわりながら、毎日70個から100個ほどの荷物を配達しています。 ドライバーは届け先に到着すると、少しでも配達にかかる時間

新型コロナ対策としてのマスク着用は、週明けから個人の判断に委ねられます。加藤厚生労働大臣は、国民に不安や混乱が生じないよう見直しに関する周知を丁寧に行う考えを示しました。 新型コロナの感染症法上の位置づけが5月に移行されるのを前に、来週13日からはマスクの着用が個人の判断に委ねられます。 一方で、重症化リスクが高い高齢者などへの感染を防ぐため、政府は医療機関に行ったり混雑した電車やバスに乗ったりする時などは着用を推奨することにしています。 加藤厚生労働大臣は記者会見で「事業者が感染対策として従業員や利用者に着用を求めることもあるので協力をお願いしたいが、着用するかしないかは個人の判断が基本となる。国民に不安や混乱が生じないよう丁寧な周知に努めていきたい」と述べました。 そして「5月8日には感染症法上の位置づけの見直しも行う。引き続き、感染には十分留意しながら、一日も早く日常を取り戻し、経済

愛知県豊田市の高校で卒業式が行われ、学校側が卒業する3年生については、式典中のマスクの着用を自主的な判断に任せる中、2割ほどがマスクを着用せずに出席しました。 豊田市の杜若高校で行われた卒業式には、3年生の生徒や保護者など合わせて500人余りが出席しました。 学校側が卒業する3年生およそ240人については、式典中のマスク着用を自主的な判断に任せ、2割ほどに当たるおよそ50人がマスクを着用せずに出席しました。 式では桑田厚司校長が「新型コロナと立ち向かった激動の3年間でしたが、皆さんは日々の学習や部活動に若々しく真摯（しんし）に取り組みました。自分に誇りを持って人生を歩んでください」と式辞を述べました。 これに対し、卒業する渡邉日夏太さんと小木曽葵さんの2人が並んで、「学校生活では制限がある中でも友情を深め、今ではマスクで隠しきれないほどの笑顔もあります。この笑顔は宝物で一生忘れられないもの

飲料メーカー大手の「サントリー食品インターナショナル」は、ことし5月から主力の缶コーヒーなどを値上げすることを決めました。缶コーヒーの値上げはこの会社ではおよそ25年ぶりです。 今回、値上げの対象となるのは、コーヒーやお茶それに炭酸飲料など缶や瓶に入った商品あわせて42品目で、ことし5月1日の出荷分から実施されます。 価格の引き上げ幅は、税抜きの希望小売価格で19％から22％となります。 このうち主力の缶コーヒー「BOSS」は185グラム入りで、税抜きの希望小売価格がこれまでの115円から140円となります。 缶コーヒーの希望小売価格を引き上げるのは1998年以来およそ25年ぶりです。 この会社では、去年10月に今回の対象品目とは別にペットボトルの飲料など一部の商品を値上げしましたが、今回、価格を引き上げた理由について、原材料に加えてエネルギーなどのコストも上昇し、これまでの企業努力だけで

「ジャニーズ事務所」とそのグループ会社が、所属するタレントに毎年渡している「お年玉」は、会社の経費ではなく、社長の個人的な支出だとして東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、およそ4000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税されたのは大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」とそのグループ会社のあわせて3社です。 関係者によりますとジャニーズ事務所などでは、毎年、お年玉として所属するタレントに現金を渡していてことしまで5年間の総額はおよそ9000万円に上るということです。 3社は税務申告の際、これらの「お年玉」を「交際費」として会社の経費に計上していましたが、東京国税局は実際には社長が会社の報酬から個人的に支出したもので経費には当たらないと判断し、所得税の源泉徴収漏れを指摘しました。 不納付加算税を含めた追徴課税はおよそ4000万円に上るということです。

「運動部」と言えば、いわゆる「スポ根」のイメージを持つ人も少なくないのではないでしょうか。 私も中学生の時は野球のクラブチームに入りながら、平日は学校の陸上部で活動する「運動ガチ勢」でした。 しかし、今、その運動部に大きな変化が起きています。 今回、NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などへの取材をもとに、野球やサッカーなどおよそ30競技の運動部に入っている中学生の数を調査し、全体の生徒数と比較して、割合を「入部率」として算出しました。 その結果、全国平均は下がり続け、今年度は59.6％と、初めて60％を割り込んだことが判明。

冬休みを前に、中学生や高校生などが集まる場所として知られる東京 歌舞伎町の通称「トー横」周辺で、警視庁が一斉補導を行いました。 通称「トー横」と呼ばれる、東京 新宿区歌舞伎町の中心部にある大型商業ビルの周辺には、4年ほど前から中学生や高校生などが集まるようになり、事件に巻き込まれるケースもあることから警視庁が対策を強化しています。 冬休みを前に、10日夜から11日朝にかけて行われた一斉補導では、警察官などおよそ100人が、路上で集まる若者に声をかけて未成年がいないかを確認したり、トラブルが起きていないか見回ったりしました。 警視庁によりますと、今回の一斉補導では、中高生など合わせて20人を補導したということです。 補導された生徒などは、家庭での虐待などが疑われる場合を除いて原則、保護者に連絡して帰宅させていますが、中には繰り返し戻ってくるケースもあるということです。 こうしたことから警視庁

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

ことしの「新語・流行語大賞」が12月1日に発表され、年間大賞には、プロ野球、ヤクルトの村上宗隆選手の活躍で広く使われるようになったことば「村神様」が選ばれました。 「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、ことしは30のことばがノミネートされました。 この中のトップテンが1日に東京で発表され、年間大賞には、プロ野球で56本のホームランを打つなどの活躍をみせたヤクルトの村上宗隆選手に対し、SNSからニュースまで広く使われるようになった「村神様」が選ばれました。 トップテンとしては同じ野球に関連したことばとして、プロ野球・日本ハムの応援ダンスとして話題になった「きつねダンス」、時事問題や社会現象に関することばとしては元総理大臣の銃撃事件に関連して「国葬儀」と「宗教2世」、それにウクライナへの連帯を示すため読み方が変更されたウクラ

「ザ・ドリフターズ」のメンバーとして活躍したタレントの仲本工事さんが、10月19日に亡くなったことについて、24日、メンバーの加藤茶さんと高木ブーさんがコメントを発表しました。 仲本工事さんは、10月19日、交通事故による急性硬膜下血腫のため81歳で亡くなりました。 24日、所属事務所のウェブサイトにザ・ドリフターズのメンバーの加藤茶さんと高木ブーさんがそれぞれコメントを掲載しました。 加藤さんは、「仲本が事故に遭ったと聞いたとき、頭が真っ白になりました。本来であれば、今頃は一緒に仕事をしていたのに…突然で早すぎる別れに、ただただ驚いています。音楽もコントも、まだまだ一緒にやりたいことが沢山あっただけに残念です」とコメントしています。 また、高木さんは、「無念です。事故に遭う5日前に一緒の仕事で、控室で沢山話をしました。仲本に初孫が生まれ、孫がとても可愛くて、お互いに孫自慢をしたばかりでし

安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、松野官房長官は会見で、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しを明らかにしました。 また一連の対応を検証するため、有識者にヒアリングを行って、速やかに論点を公表する考えも示しました。 松野官房長官によりますと、安倍氏の「国葬」にかかった費用の総額は、事前に示した概算の16億6000万円程度を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しだということです。 具体的には、海外から参列した要人などの接遇費がおよそ5億1000万円、警備費がおよそ4億8000万円、企画・演出や日本武道館の借り上げなどにかかった経費がおよそ2億4000万円などとなっています。 また、参列者は、海外からの参列したおよそ730人を含めて合わせて4170人で、警備には、最大およそ2万人の警察官が当たったということです。 一方、松野官房長官は、一連の対応を検証するため、幅広い

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収