他国民は水死させておけ：EU自らが招いた移民のドラマ - OurWorld 日本語
ここ数カ月の間に、地中海を渡ろうとして水死した難民や移民の数が史上最多を記録している。最近の国連の推計によれば、2014年には約220,000人の移民が地中海を渡り、航海中に命を落とした人々の数は少なくとも3,500人を超えた。今年に入ってから現在までで、すでに30,000人以上が地中海を渡り、死者または行方不明者の数は約1,500人と伝えられており、史上最多を記録した昨年2014年の同時期に比べて50倍以上の数に達している。 そして再び聞こえてくるのは、欧州国境での移民の苦難をなくすために、密航請負（および不正取引）との「戦い」またはその「撲滅」によってこの悲劇を終わらせようという、聞きなれた欧州政治家たちの声である。こうした主張はすべて非常に高尚に響くかもしれないが、密航請負業者を責めるのは、この人道的悲劇に対する政治家自身の責任を覆い隠すための都合のよい責任転嫁策にすぎない。 密航請
携帯電話が開発途上国で読書革命を引き起こす - OurWorld 日本語
Photo: Linda Shaffer, World Resources Institute. Creative Commons BY-NC-SA (cropped). 1億2300万人の若者を含む7億7400万人の人々は、読み書きができない。何世紀もの間、多くの場合このような非識字は書籍の欠如に原因があるとされてきた。サハラ以南のアフリカに暮らす多くの人々は、いまだに1冊の本も持っておらず、同地域の学校が生徒に教科書を提供することはめったにない。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の新しい報告書によると、こうした状況は変わろうとしている。モバイル技術が開発途上諸国における読解力を向上させ、識字率を高める大きな可能性を提供するのだ。 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）のHan Ei Chew（ハン・エイ・チュウ）博士が共同執筆した報告書『 Reading in the Mobi
石炭の復権、銀行の制限では抑えられず - OurWorld 日本語
石炭火力発電所が地球環境に与える影響を懸念する人々にとって、最近、吉報が次々と届いているようだ。 石炭は化石燃料の中で最大の汚染源である。国際エネルギー機関（IEA）によると、石炭は世界のエネルギー関連の二酸化炭素（CO2）排出量の約45パーセントを占めている。 7月中旬、世界銀行はCO2排出と地球温暖化への懸念から、石炭火力発電所に対する融資を大幅に縮小していることを発表した。将来的に、石炭火力発電所への金融支援は「まれな事例にのみ」限定していくという。その後、アメリカ輸出入銀行が、ベトナムの大規模な石炭火力発電所への融資を行わない決定を下したことを明らかにした。 その数日後、世界最大の公的金融機関である欧州投資銀行（EIB）が世界銀行に追随し、新たな融資基準を導入した。その基準が適切に施行されれば、褐炭や、いわゆる「粗悪炭」を燃料とする火力発電所への将来的な融資は行われなくなる。 しか
福島第一原発の管理 政府に移行する時期か - OurWorld 日本語
福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故が発生してから2年半近くが経過したが、同原発の不安定な状態が繰り返しニュースになっている。この数カ月間に、「この出来事は福島第一原発の脆弱な状態を浮き彫りにした」などというような表現が、何度もニュースに登場した。 問題は「この出来事」といわれているものが、1つではないということである。これまで、ネズミの接触による停電、貯蔵タンクからの放射性汚染水漏れ、1基の原子炉からの蒸気の排出があり、ごく最近では、汚染水が海洋に流出していることを東京電力（東電）が認めた。 東電が状況を完全に制御しようと苦闘している間にも、福島第一原発は次々に問題を生み出しているように思える。最近生じている数多くの問題が、東電の玉虫色の安全記録と2011年の原発事故への大きな不備のある対応とともに、損傷を受けた原発の管理を東電が続けられるのか、その能力に重大な懸念が生じるのも当然
迷走するピークオイル論 - OurWorld 日本語
私はジョージ・モンビオ氏の書くものをとても高く評価しているが、今年の私の夏休みは、彼がガーディアン紙に発表した「ピークオイルについての私たちの認識は誤っていた。実は石油は私たち全員を揚げ物にするほどある」と題した記事のせいで、ほぼ台無しになった。 私が反射的に思ったのは、「ああ、まただ！」ということだった。モンビオ氏が論争を巻き起こす方法を知っているのは間違いない。実際、彼の記事にはオンラインですでに900件近くのコメントが寄せられている。これは3月21日に彼が書いた「私はなぜフクシマについて心配するのをやめ、原子力びいきになったか」（衝撃的なタイトルに厚顔無恥な内容だった）への反響と同じだ。 彼は7月2日付の記事の中で、元石油会社幹部のレオナルド・マウゲーリ氏がハーバード大学から出版した最近のレポートを根拠に挙げている。それによると、技術の躍進と新たな投資で石油の生産は2020年まで1日
ピークオイル政策の概観 - OurWorld 日本語
どうやらほとんどの政策立案者は、ピークオイルの現実にまだ目覚めていないらしい。眠る彼らをちょっとひじで突く意味で、この記事では、従来型の石油生産がピークを迎えるにあたり、彼らにどのようなことができるかを紹介する。以下の4つのシナリオは、大きな影響力を持つ科学者、エンジニア、環境団体が発表したさまざまなレポートに基づくものだ。 これらは、どのような行動がとられるかをおおまかに示すシナリオで、具体的にどのように行動してもらいたいかを挙げるわけではない（具体的な政策は、今後の記事で明らかにするつもりだ）。以下に示す通り、4つのシナリオは「革新的な構造改革」「適応」「緩和」「何もしない」に分けられるが、互いに重複するところがないわけではない。 各シナリオの主な提唱者たちもこの記事で挙げておきたい。彼らは、ピークオイルの影響に実際に対応することが自分たちの役割だと考えていたわけではないかもしれないが
水道事業を再び公営化 - OurWorld 日本語
水道事業の民営化と商業化の傾向は1980年代に始まり、1990年代を通して継続した。しかし民営化自体の失策によって歯止めがかかったことが、再び水道事業を効率のよい公共の管理下に置くきっかけとなったと、新刊の書籍が論じている。 3月11日に発表された『Remunicipalisation: Putting water back in public hands（再公営化：水道事業を再び公営化に）』は、アムステルダムに拠点を置くトランスナショナル研究所（TNI）と監視機関のコーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー（CEO）の活動家たちが、複数の非政府組織との共同で執筆した本だ。 しかし、インタープレスサービス（IPS）とのインタビューで同書の執筆者たちは、ヨーロッパの数カ国で現在起きている公的債務危機への欧州連合の対応が、一部の政府に水道事業の再民営化を迫っていると警告した。 「2007年に起
新送電システムで変わるインドの村 - OurWorld 日本語
12月の終わり、冷たい霧がインド北東部のウッタル･ブラデーシュ州を覆う。市街地から遠く離れたこの地で、わずかな薪の炎から立ち上る煙は濃密ならせんをぐるぐると描いていく。薄着の子供たちは寒さに震える。ところどころレンガで補強してある泥の家々はほとんどが農家で、明かりも暖房も清潔な水もない。 だが、インドの最大かつ最貧の州の1つであり、国の電力グリッドから遠く離れた、ここウッタル･ブラデーシュ州でアメリカ出身の起業家ニキール･ジェイシンガーニ氏とブライアン･シャード氏は最貧層の最も基本的なニーズを満たすため全く新しいエネルギーシステムを創造している。 彼らが興したMera Gao Power (MGP)は、村単位で太陽光発電によるマイクログリッドを建設･運営し、個々の家庭に超低価格の照明と携帯電話充電サービスを提供している。 このサービスに接続した世帯は、週25ルピー(0.301ポンド、0.4
気候変動外交と小島嶼開発途上国 - OurWorld 日本語
科学（気候科学者）と政治（外交官や外務省役人）は常に同じ言語を話すとは限らない。 しかし気候変動外交(気候変動問題に関する政府間の交渉)の場では、この２つを「政略結婚」させざるを得ない。 小島嶼開発途上国（SIDS）など脆弱な国々の特殊なニーズに対処するには、科学と政治の間に、「共通だが差異ある責任」の原則が国際システムの不均衡を理解し対処するためのカギであるというコンセンサスが必要だ。 この原則は、国際環境交渉における先進国と途上国の間にある特に技術、財政、経済、人的能力において差があることを認識するものだ。不均衡であるとはいえ、どの国にも共通してふりかかる地球環境問題に対し、それぞれの国の能力と開発レベルに応じて共に努力し対処する義務がある。 しかし先進国には、たとえ世界共通の問題ではあっても、より大きな責任を負う義務がある。環境法に関する世界的権威ダニエル・エスティ教授はこう述べてい
ケニアの成長を約束する風 - OurWorld 日本語
ケニア北部にあるサリマ村はトゥルカナ湖東側のロイヤンガラニに通じる幹線道路沿いにあり、女性や子供は通り過ぎる車に向かって食べ物と水を乞う。チャルビ砂漠の端にあり、町から遠く離れた不毛なこの村には物がほとんどない。サリマ村は、この国で最も貧しい地域の中でも最も貧しい場所の1つである。 半遊牧民族の拠点であるこの地では何年にも及ぶ厳しい干ばつで多くの家畜が失われた。男たちのほとんどは仕事を求めて町へ出て行き、わずかに残った者はまばらに生えるアカシアと黒い溶岩の地で、水をくみ、生き残ったヤギやヒツジの狩りをしながら生活している。 この地域では、何十年も投資がなく放置状態が続いたため、多くの女性と子供は国際NGOの食料援助に依存している。舗装道はなく、「乾季の道」は雨季には水の中に消える。医療や教育はほとんど受けられず、水と牧草不足のため家畜の襲撃や民族間の紛争が増加している。この周辺は治安の悪さ
「世界リスク報告2011」に学ぶ教訓 - OurWorld 日本語
3月11日に日本を襲った悲惨な「三重苦の災害」は、沿岸地域に壊滅的被害を及ぼし、2万人以上の死亡者や行方不明者を生んだ。その日から6カ月目を迎えた先日、ブリュッセルで『世界リスク報告2011（WorldRiskReport 2011）』の英語版が発表された。日本が復興への長い道のりを歩み続ける中、同報告書から得られる教訓や政策に関する洞察をじっくりと検討するのは時宜を得たことだ。 地理的多様性、様々な自然環境と極端な天候条件、さらに新たな市場の存在や急増する人口を特徴とするアジアは、自然現象や災害にさらされる「ホットスポット」である。インドネシアやパプアニューギニアといった国々は、特にリスクが高く、極めて脆弱であることが明らかになった。 しかし、今年3月11日に日本で起きた3重の災害（特に福島の原子力事故）が示したように、災害に対する国の脆弱性は、工業諸国の「人工的なイノベーション」による
世界中で愛され（すぎ）る寿司 - OurWorld 日本語
私が育った1980～90年代の日本では、寿司は大事な来客やお祝い事がある時にだけ饗されるご馳走だった。月に一度食べられるかどうかさえやっとで、今日のように毎週なんてことはまずありえなかった。 そんな無垢な時代が過ぎ、海外旅行をするようになって、私もアメリカの地元のスーパーマーケットの作り置きの寿司を食べるのが習慣になった。東京でも、友達との安くて早い食事といえば、回転寿司が私たちのお気に入りだ。寿司を載せたベルトコンベアが店内を回り、客が自分で好きな寿司を取って食べるファストフードスタイルの寿司レストランである。実のところ、寿司が手頃な価格で手軽に食べられるようになり、高級寿司屋に足を踏み入れた回数の何倍も、私は寿司を食べている。 大の寿司好きである映画製作者マーク・ホール氏は、2004年にポーランドで寿司屋を見つけた時に、寿司人気が世界中に拡大していることを知った。数年後、同氏はドキュメ
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