新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」 今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35％を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。 なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。 関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発生。その半分近くが今月の予約（なので、今から埋めるのはもはや不可能）」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ？」って感じです。 私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな？」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。 1．なぜ

あらかじめお断りしておくが、以下、ほぼ妄想に基づくポエムである。 note.com 先月話題になったブログエントリであり、ワタシも読んでいて、自分が書いた「次世代のプログラミングツール、未来のプログラミング言語の方向性について」と「未来のプログラミングについて再考（機械学習とソフトウェア2.0、配管工プログラマ、オープンソースでは十分でない？）」との議論の近さを感じていたら、ちゃんと引き合いに出されていてありがたく思った。 たまたまだが、これが公開された数日後に AWS のノーコードツール Amazon Honeycode が発表され、俄かに「ノーコード」が話題になった。 aws.amazon.com jp.techcrunch.com jp.techcrunch.com 個人的には、このプロジェクトの紹介動画にでてきたのが、VA Linux の創業者にして、オープンソースバブル期（佐渡秀

返信ありがとう。情報が民主化、稼ぐ発想、個人でなんとかなる。あなたが使ったこれらの言葉こそ、箕輪さん界隈の思想そのものであり、燃えてしまったブラックリストを私が口にした理由です。あなたのような思考パターンが染みついてしまうから、若… https://t.co/3SwkWIxFPM

マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！ 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。 その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。 そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。 日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7%増」。 このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばした

公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から

米グーグルは創業者二人の卓越した才能によって、世界屈指の企業へと成長した。だが、日本は突出した才能を潰し、今なお海外のIT企業に後れを取っている。才能の発掘、育てる環境の早急な整備が求められている。

本日で44歳となりました。これも、ひとえに日頃から支えてくださるみなさんのおかげです。あらためて感謝申し上げます。 さて、今日はそんな私から、みなさんにお願いがあります。どうか最後まで読んでいただければ幸いです。 いま、日本は大きな危機に直面しています。日本だけでなく、世界中が危機に直面しています。未知のウイルスが蔓延し、多くの命が失われています。それによって、私たちの生活は一変しました。 アメリカやヨーロッパの多くの都市ではロックダウンが行われ、人々が外出できない状態が続いています（最小限の買い物や、健康維持のための散歩・ジョギングは除く）。日本でも度重なる外出自粛要請が出され、街中から人の姿が減っています。 そうした生活になって一ヶ月近くが経ち、みなさんもかなりのストレスを感じていらっしゃるのではないでしょうか。 自由に仕事ができないって、しんどいですよね。 自由に学校に通えないって、

世界中で都市封鎖や商業活動の停止、外出自粛が続くなか、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大と同じぐらい懸念されているのが経済的な打撃だ。 すでに損失は「リーマン超え」という見方が主流を占めるなか、知日派の経済アナリスト、イェスパー・コール氏は日本経済の未来は決して暗くないと、楽観的な分析を香港メディアに明かしている。 かつて、メリルリンチのチーフエコノミストやJPモルガンの株式調査部長を務め、現在は日本経済アナリストとして知られるイェスパー・コールは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が日本で鎮静化する予想図を前向きに描いている。 だが、コールは新型コロナウイルスの問題すべてに楽観的な見通しを立てているわけではない。日本以外の国々、とりわけアメリカの状況については慎重な姿勢を見せている。コールは東京でおこなわれた記者・金融専門家との対談で、日本経済の今後の動向に対

「カーブアウト（carve out）」とは、「切り出す」という意味の英語。企業が事業の一部を外部に切り出し、ベンチャー企業として独立させる経営手法がカーブアウトと呼ばれます。 独立した新会社は、親会社から資金や人材面の支援を受けるほか、投資ファンドなど外部からの投資や人材も取り込むことで経営資源が潤沢となり、経営の意思決定もスピードアップするため、親会社のもとにとどまっているよりも事業が成長する可能性が高くなります。カーブアウトによって誕生した企業としては、1991年にNTTから移動体通信事業が分離されたNTTドコモが知られています。 近年、企業の経営に関して株主の発言力が強くなり、不採算事業への視線が厳しくなったことを背景として、“選択と集中”で振り分けられた不採算事業を切り出すために行われる側面もありますが、カーブアウトで切り出した事業の収益力を向上させ、事業価値を高めることができれば

大手企業のM&Aによる競争力の強化、クラウドファンディングや株式上場によるベンチャー企業の資金調達が加速する中、新たな視点で「カーブアウト」という事業戦略が再び注目を集めています。今回はカーブアウトの意味やスピンアウト・スピンオフとの違い、メリット・デメリット、カーブポイントの活用方法から企業事例までご紹介いたします。 カーブアウトとは？事業価値・企業価値を高める有効な経営戦略として、注目されているカーブアウト。カーブアウトの意味や注目される背景、またスピンオフ・スピンアウトとの違いを知ることで、理解を深めることができます。 カーブアウトの意味とは？カーブアウトとは、企業が事業部門の一部や子会社を切り離し、ベンチャー企業として独立させ、収益の改善や事業の成長を図る経営戦略のひとつです。また、事業譲渡や会社分割を行なう場合、全社を対象とした財務諸表から対象事業の財務諸表を切り出す作業を指しま

フランス[編集] オペアは若い女性がフランス語を学ぶ方法として昔から好まれてきたが、最近では若い男性にも広がっている。フランスでのオペアのお小遣いは週60ユーロで、これに週20ユーロの語学教室への寄付が加わる場合が多い。パリでは95ユーロ相当のカルト・ナビゴ（都市交通パス）を提供する場合もある。ヨーロッパ人以外のオペアにはフランス語コースの受講が義務付けられている。 フランスには政府主催の公式なオペアプログラムはないが[2]、多くの定評ある機関がUFAAP（Union Francaise des Associations Au Pair、1999年に設立された統括団体、パリのユーロペアサービスを拠点とする）に所属している[3]。そのため、多くのオペアは学生ビザでフランスに入国し、オペアは1日5時間、週30時間以内の勤務に制限され、給与は一般的に250から300ユーロである。 また、フランス

中国はAI技術でCT画像から特有の肺炎を発見するシステムを作り稼働させ30,000件を越える実績を作り、韓国は2ヶ月かからずに検査キットを開発し20万件以上の検査をし、一方で日本では従来のPCR検査で検査技師が超過勤務で悲鳴をあげる。これが現実。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、

新型コロナウイルスの感染拡大で人が集まるイベントなどを自粛する動きが広がる中、子どもに食事や居場所を提供する「子ども食堂」も中止が相次いでいます。都内では少なくとも260か所以上が中止していて、関係者は「開催が相当厳しい状況となっていて、行政のバックアップが求められる」と話しています。 ＮＨＫが東京・23区にある子ども食堂に新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応について区や社会福祉協議会などを通じて聞いたところ、少なくとも383か所のうち、７割近くにあたる265か所が今月いっぱいの中止を決めたことが分かりました。 一方、休校で給食が無くなり食事が十分に食べられない子どももいるとして、少なくとも25か所は予定どおり開くほか、中止する代わりに弁当を配るという食堂もあり、対応は分かれています。 ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」の湯浅誠理事長は「自治体から自粛要請があったところも

返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディアブ氏は7日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。 ディアブ氏は、レバノンの政府債務が900億ドルと国内総生産（GDP）の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務と利息が返済期限を迎えると明らかにした。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先であるレバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のため多額の資金を外国から借り入れた。18の宗派が共存するため議席や政治ポストなどを分け合う仕組みを取り入れると、各派閥が抱える公的部門が肥大化し、財政赤字も拡大した。 借金を補ってきた経済成長も、2011年から始まった隣国のシリア内戦や近年の原油安による湾岸経済の低迷などで失速し、歳入の半分を利払いに費やす