私のセキュリティ情報収集法を整理してみた（2024年版） - Fox on Security
新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版）」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者（脅威アクター）が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。 海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者（出し子、買い子、送り子）を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者（コアメンバー）を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最
27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
新潟県の公文書データ10万件が消失 保守業者がテストなしで新機能追加し不具合に
新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など
事業会社とコンサルが技術者吸い込む SIerの人手不足が危ない
1人の転職活動に10社以上が内定を出すほど、ITエンジニアの争奪戦が激化している。背景には、事業会社やコンサルティング会社が採用を強化していることがある。しわ寄せが行くのは中堅・中小のベンダーだ。生き残るすべを見つける必要がありそうだ。 パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は、12.09倍と全職種でトップだった。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。 2023年1月のITエンジニアの転職求人倍率は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がった。それでも全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。
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