▼25日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。
▼25日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。
本日、BuzzFeed Japanの記者である播磨谷拓巳からnetgeekの運営について特定の名前を名指ししたうえでこれが真実かと尋ねる問い合わせが届いた。 「11月15日正午までにご回答ください」と書かれているので、これから記事にするのだろう。 また、問い合わせより少し前にBuzzFeed Japanの記者がnetgeek周辺で無関係な人も含め、ノーアポで取材を試みており「netgeek運営のことを聞き出そうとする取材活動があった。大変迷惑した」という連絡がnetgeek編集部の元に来た。 netgeekではこのような運営者を特定し暴露しようとする動きに抗議したい。 ▼受け取りを拒否したが、無理やり渡してきたという名刺。播磨谷拓巳と瀬谷健介とある。 netgeekが運営者情報を隠す理由。 まず第一にnetgeekが運営者情報を公開していないのは、スタッフの身の安全を守るとともに、自由な言
東京メトロポリタンテレビジョン 『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見 2017年12月14日 放送局:東京メトロポリタンテレビジョン 放送倫理検証委員会は、「東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)『ニュース女子』が2017年1月2日に放送した沖縄基地問題の特集を審議してきたが、このたび委員会決定第27号として意見書をまとめ公表した。当該番組はTOKYO MXが制作に関与していない“持ち込み番組”のため、放送責任のあるTOKYO MXが番組を適正に考査したかどうかを中心に審議した。 委員会は、(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった、(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった、(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった、(4)「基地の外の」とのスーパーを放置した、(5)侮蔑的表現のチェックを怠った、(6)完パケでの考
Netflixで配信が始まったドキュメンタリー作品『メディアが沈黙する日』。本作において監督のブライアン・ナッペンバーガーは、シリコンヴァレーの実力者であるピーター・ティールがハルク・ホーガンに訴訟用の資金を提供したこと(それによってゴーカーは破産に至った)と、ドナルド・トランプやカジノ王のシェルドン・アデルソンといった権力者たちが自由な報道を奪おうと行動を起こしている現状を、見事に紡いでみせた。 『メディアが沈黙する日』は、果たして一般社会の関心を得ることができるのだろうか。ゴーカー訴訟にまつわる記事を『WIRED』US版に寄稿していたデイヴィ・アルバと、過去にナッペンバーガー作品の論評を書いているアンジェラ・ウォーターカッターが語り合った。 RELATEDゴーカー・メディアの破産、ピーター・ティールの報復H・ホーガン「セックス動画」訴訟、賠償金1億ドルをめぐる戦いは終わらないH・ホーガ
「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に名誉毀損などを訴えた元新聞記者の植村隆氏(57)と原告弁護団は22日、裁判後に札幌市内で記者会見を開いた。会見の詳報は次の通り。 ◇ いくつか報告させていただきたい。 本日午後、私はジャーナリストの櫻井よしこ氏、および櫻井氏が執筆した記事を掲載した各雑誌を出版する出版社の名誉毀損訴訟の意見陳述を行いました。 (櫻井氏は私が)25年前に書いた記事を捏造と決めつけ、言葉による攻撃を繰り返しました。根拠なく、私の記者人生を否定し、結果として暴力的な一部世論をあおるような、人権を破壊するような言説をストップさせなければならないと思って起こしたのが、今回の訴訟であります。 意見陳述を10分間で読みました。これに関連して、櫻井よしこ氏の3つの問題点のレジュメをつくりました。レジュメにのっと
TBSの武田信二社長は24日の定例会見で、「放送法に沿って、放送局は自主自律の放送を行う。電波停止命令が出ることはあってはならない」とし、放送の政治的公平性を局の判断で確保していく姿勢を改めて示した。 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及したことを受けた発言。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://mainichi.jp/articles/20160225/ddm/012/010/088000c 関連記事 菅直人「電波停止発言は憲法違反で独裁」 → 菅自身同じ発言、独裁も認めてたことが判明 【悲報】 フジ名物番組「めちゃイケ」歴代最低視聴率でついに3月打ち切りへwへ やはり報ステ、ニュース23は偏っていた! テロップのすり替えも 【悲報】めちゃイケが視聴率4.9%を記録←なぜこうも落ちぶれたのか・・・ さんま、2
兵庫県西宮市の今村岳司(たけし)市長は23日、市長や職員が今後テレビ局の取材を受ける場合、広報課員が立ち会い、取材の様子をビデオ撮影することを明らかにした。 対象は「市の重要な政策推進に関する内容」で、撮影するのは「(市側が)ちゃんと説明したという証拠が必要だから」という。テレビに限らず、市が「偏向報道」と判断し、抗議しても改善されない時は、その報道機関の取材に市として一切応じないとした。 こうした措置を決めたのは、今月に放送があったテレビ東京制作の番組がきっかけという。阪神大震災の被災者のために市が借りている復興住宅の返還期限が9月であることを取り上げた内容で、市長は「市が一方的に入居者を追い出しているような放送があった。市の支援策を取材しているのに省略された」としている。ただ市長は「抗議し、おわびの連絡を受けた」とも述べた。 テレビ東京広報部は「検証の結果、一部誤解が生じる可能性があっ
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。 植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。 植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学(札幌市)で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめ
「10年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ!2023」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く