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話題沸騰中の泉房穂氏の新刊『政治はケンカだ!明石市長の12年』(聞き手=『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩)連載もいよいよ第5回。今回は「政党編」をお届けする。泉氏は市長在任12年間のあいだに、特定の政党の支持を受けたことは一度たりともなかった。そんなものがなくても、市民が味方についてくれたら選挙には勝てる、という信念があったからだ。 泉氏と古い付き合いがある西村康稔経産相の仰天エピソードも含む読みどころを同書から抜粋してお届けする。 連載『政治はケンカだ!』第5回後編 「お前が人殺しても味方や」 鮫島 泉さんと明石市民の関係は、田中角栄と地元の支援者の関係にも似ています。 泉 たしかに4年前の出直し選挙のとき、メディアにも議会にも叩かれまくってる状況でしたが、自分としては心のどこかで「市民はわかってくれてる」という気持ちがあって。フタを開けてみれば、ビックリするくらいの
「四万十で、おいしいうなぎ丼を食べられるということで楽しみにしていたが、これから食べようというときに警察庁から電話があった。和歌山で岸田総理にものが投げられたと。そういうことがあったけれども、うなぎ丼は、しっかり食べさせていただいた」 【事件直後の写真あり】岸田首相を襲撃した木村隆二容疑者の自宅周辺 岸田文雄首相の遊説先で起きた爆発事件の対応をめぐり、谷公一国家公安委員長の4月25日の発言は “平和ボケだ” と批判を呼んだ。当初は危機感のなさを指摘する声が相次いだが、28日になっても国会で追及される有様。 立憲民主党・本庄知史衆院議員は、内閣委員会で「四万十のうなぎはおいしかったですか?」と谷国家公安委員長に “イヤミ” な質問。その後、「ことの緊急性や重大性を考えれば、警察を所管する大臣として私は東京に戻るという選択肢はあってしかるべきだった」と指摘。 谷国家公安委員長は「緊急の連絡を受
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【岩田明子 さくらリポート】 東京・永田町の衆院第1議員会館。その12階の1212号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて12階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも!」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく9カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を20年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計36時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催
4月6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。隊員10人が搭乗していたとみられており、防衛省や海上保安庁による捜索が続いている。岸田文雄・首相は同日夕方、首相官邸で記者団に対し、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と神妙な面持ちで語った。が、その後首相が向かったのは、東京・銀座にある料亭「新ばし金田中」だった。 この日、森喜朗・元首相の仕切りによる会食が設けられており、岩沙弘道・三井不動産会長、似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長、里見治・セガサミーホールディングス会長ら錚々たる財界人が顔を揃えた。幹事役を務めた自民党の松山政司・参院政審会長は会合後、記者団に「しっかり長期政権を目指して、皆さんに支えてくれというふうに経済界の皆さんにも森元総理もおっしゃっていただいて、非常にいい会だったと
日本共産党の穀田恵二議員は29日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助(ODA)資金の供与が、2014~15年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した14年11月の在セネガル大使館から外相あての電信と、15年2月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのODA資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ODA資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が17日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が1995年に世界平和女性連合から約8千ユ
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
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高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造(ねつぞう)」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示
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野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
信千世は岸信夫前防衛相の長男として生まれた。フジテレビ記者を経て、父の秘書を務めていた。しかし信夫が病気のために議員辞職することを発表すると、信千世が後継を目指すことを表明したのである。 信千世が表明した「志」は… ドラマなら大事な見せ場であり、視聴者の心をつかまなければいけない。さっそく信千世は2月から政治活動のためにHPを立ち上げた。そこで高らかに表明した志とは何か。トップページに出てきたのは「家系図」だった。 信夫の祖父「岸信介」元首相の名が目立つ場所にデンとあり、その横に「佐藤栄作」元首相(岸信介の弟)、さらに信夫の兄の安倍晋三元首相、その父の晋太郎元外相、晋三の祖父で衆院議員だった寛の名があった。国会議員6人が並ぶ家系図を掲載し、それらの人物に連なるのが自分(信千世)であるというアピールをかましたのであった。 これが『どうする信千世』の初回放送である。タイトルは「わしの家」。奇し
毎月の最終金曜日、深夜におこなわれる激論番組『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)が2月24日に放送され、「原発とエネルギー危機」のテーマが議論された。 ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、2050年の脱炭素化、岸田政権の原発推進への大転換などをめぐり、与野党の議員7人や、研究者らが舌戦を繰り広げた。 この日、議論の内容とは別に注目されたのは、番組の常連だった国際政治学者の三浦瑠麗氏が復活するかどうか。夫の投資会社が刑事告訴されたニュースを境に、三浦氏のテレビ出演は見送りが続いていた。 結局、三浦氏の姿はなかったが、出演するという情報も一部で報じられ、Twitterでは《太陽光発電を推す発言を繰り返し、利益相反ではないのかと疑われている人間に「再生可能エネルギーの現状と課題」について議論させる 正気か?》といったツイートも見られた。 一方、今回の出演者で最年少だった芸人で
アメリカ軍が本土の上空などを飛行していた中国の気球を撃墜したことをめぐり、磯崎官房副長官は、日本の上空でも過去に似たような飛行物体が目撃されたことに触れ、関連性を含め分析を進めていることを明らかにしました。 アメリカ軍は4日、本土の上空などを飛行していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海で、戦闘機によって撃墜し、アメリカ側は気球は偵察目的だったとしています。 磯崎官房副長官は6日の記者会見で、日本の上空でも過去に仙台市などで、似たような白い飛行物体が目撃されたこととの関連を記者団に問われ「令和2年6月や令和3年9月に、わが国上空で飛行物体が目撃されたことは承知しているが、詳細は今般のアメリカでの事案との関連性も含め、引き続き分析を進めていきたい」と述べました。 また今後、日本で外国の気球が確認された場合の対応について「わが国の許可なく領空に侵入すれば領空侵犯とな
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児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた25日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し
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