「電力需給ひっ迫注意報」初発令 東電管内 27日の節電呼びかけ | NHK
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め
(9/10 22:41追記) 「野党共通政策が酷すぎて～」に含まれるデマの検証
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。 安保法制などの違憲部分を廃止集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。 増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。 そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」
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