自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 | 毎日新聞
自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとする――。新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、町中のあちらこちらで見かけた「無料検査所」。神奈川県の検査所では、従業員たちによる不正まがいの行為が横行していた。1日で2000万円を荒稼ぎする日もあったという。毎日新聞はその詳細な手口について、複数の関係者の証言や無料通信アプリ「LINE（ライン）」のやり取りなどの証拠を得た。取材で明らかになった実態とは。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査 2回目は8月31日、3回目は9月1日に公開予定です。 政府の無料検査事業を巡っては、検
公文書の管理巡り大阪府の違反行為続々 新型コロナ対応で | 毎日新聞
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
新型コロナ 全国の死者数343人 一日の発表としては過去最多 | NHK
23日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は343人で、ことし2月22日の322人を上回って一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
橋下徹氏 コロナ禍への各知事の対応に「ポンコツとポンコツじゃないのがハッキリしたでしょ」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
橋下徹氏 コロナ禍への各知事の対応に「ポンコツとポンコツじゃないのがハッキリしたでしょ」
職域接種 ワクチン届かず420余の会場で取りやめ 310万人分相当 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7
入国者上限1日3500人に緩和へ 五輪終了で「検疫態勢に余裕」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを
尾身会長「このままでは自宅療養中に亡くなるケース増える」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を
誕生日にミシュラン外食、自粛訴えた知事「自宅の延長」：朝日新聞デジタル
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埼玉の大規模接種休止へ 知事、国を痛烈に批判 ｜ 共同通信
埼玉県は20日、さいたま市で実施中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種を8月1～15日、休止すると発表した。同期間分のワクチンを配送できないと政府から連絡があったといい、大野元裕知事は記者会見で「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と批判した。 県によると、休止するのはさいたま市の合同庁舎での大規模接種。政府から19日、米モデルナ製ワクチン1万4千回分を配送できないと連絡があった。理由の説明はなかったという。 県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった。
五輪関係者、入国14日以内の外出禁止のはずが…内閣官房が一転、15分の「特別ルール」認める：東京新聞 TOKYO Web
内閣官房は１６日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して１４日以内の関係者に対し、宿泊先から１５分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。１３日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、１５分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。
酒提供停止働き掛けに財務、経産両省も関与 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
【速報】ワクチン調達は「3分の1」 河野氏「希望量配送できない」
河野規制改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの7月下旬の自治体への供給量は、自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。 河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1余りにとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。 そのうえで、「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ、接種のペースをコントロールするよう求めた。 一方で、河野大臣は、高齢者への接種は加速しており、7月末の接種終了を目指してフルスピードで打っていただきたいと強調した。
Tad on Twitter: "膳場キャスター「その方が担当していたのが最も感染対策に気を使う輸送部門。組織として感染の専門家が指示を出すことはまったく無く、感染対策の素人である職員たちが新聞等で得た知識を持ち寄って感染対策を考えていたと仰っていたので、はあ…驚きでした」"
膳場キャスター「その方が担当していたのが最も感染対策に気を使う輸送部門。組織として感染の専門家が指示を出すことはまったく無く、感染対策の素人である職員たちが新聞等で得た知識を持ち寄って感染対策を考えていたと仰っていたので、はあ…驚きでした」
五輪・パラ 海外メディアのホテルからは不安の声も | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックでは、海外のメディア関係者も多く訪れます。大会組織委員会は感染対策として宿泊場所を集約する方針ですが、宿泊先のホテルからは不安の声も上がっています。 東京オリンピック・パラリンピックでは選手団とは別に海外のメディア関係者も多く訪れますが、大会組織委員会は感染対策のため入国後14日間はGPSによる行動管理を行い、宿泊先もおよそ150か所に集約する方針です。 宿泊先の一つとなっている東京 日本橋のホテル「住庄ほてる」は、海外メディアの関係者に28部屋を提供する予定です。 別館を1棟貸し切りにするなどして、ほかの宿泊客と接触しないようにしたうえで、大会1週間前の来月16日から受け入れを始める方針です。 ところが、今月になっても詳しい情報が示されないとして、従業員から不安の声が上がっていて、ホテル側は受け入れの詳しい内容について組織委員会に質問を送っていました。 こ
オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除 4・5月：朝日新聞デジタル
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感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日 衆議院予算委員会 山井和則議員に対する菅義偉首相の答弁）｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日 衆議院予算委員会 山井和則議員に対する菅義偉首相の答弁） ●2021年5月10日衆議院予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=FX7qWJRNd5o ＜2:02:02 から2:13:36まで。オリンピック開催の是非について＞ ●国会パブリックビューイングによる字幕付き動画 【字幕】山井和則議員（立憲民主党）vs 菅義偉首相：感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日 衆議院予算委員会） https://youtu.be/WwVIchYjIEI ●山井和則議員 そういう中で、これ、オリンピック優先と言っている場合じゃないんじゃないか。自分自身のみならず、国民の命、あるいは先ほども言いましたように、コロナだけじゃなくて、多くのお店が潰れかかっている。多くの生活
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🇺🇳羽鳥 だいすけ・中野区議会議員(日本共産党)💙💛 on Twitter: "いやいや・・・。まさにその予算を削る修正案をつい先日（8/20）の都議会で共産・立憲・生活者ネットで提出して、あなたたち都民ファーストは自民党・公明党と一緒になって否決したじゃない？ いかにも理解者ぶっておいて、こういうの本当にズ… https://t.co/LSaKN4IHfq"
国が設置の大規模接種センター 東京と大阪で予約枠の8割残るガラ空き状態
平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は「パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
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