なぜ｢完売｣したのに､家が建たなかったのか…千葉県北東部に｢限界分譲地｣が大量発生した知られざる理由 資産形成を夢見るサラリーマン投資家が犠牲になった
大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。
山崎元さんと「お金」と「怒り」について - いつか電池がきれるまで
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。 食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。 アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
「東京五輪がそれでも開催される理由」を米紙が“数字”を使って徹底解説 | お金、人数、支持率に至るまで…
Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス（より速く）、アルティウス（より高く）、フォルティウス（より強く）」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ
「東芝は経産省と結託して“物言う株主”に圧力をかけていた」衝撃的な報告書の内容とは | 文春オンライン
委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ（筆者注：シンガポールの投資ファンド）の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D（：同）の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC（：ハーバード大学の基金）についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって
“兜町の風雲児”の最期｜NHK
東京・葛飾区の木造アパートで去年火事があり、1人の男性の遺体が見つかった。警察が身元を調べたところ、意外な人物であることが判明した。 亡くなっていたのは中江滋樹氏（66）。 昭和から平成に向かう時代、バブルがはじける前の日本で、投資家・相場師として巨万の富を築いた、知る人ぞ知る人物である。 かつては「兜町の風雲児」と呼ばれ、メディアにも大きく取り上げられたが、違法な資金集めをしたとして絶頂期に逮捕され服役した。 あれから30年以上がたち、時代は令和に。刑務所を出たあとの動向は、ほとんど知られていない。 カネを追いかけ、そして翻弄された男は、下町のアパートで何を思っていたのだろうか。栄光と転落の人生をたどった。 （社会部記者 倉岡洋平） ※敬称一部略 ひげ面に長髪、スーツという姿で、東京・日本橋近くの金融街をかっ歩する1人の男。 昭和50年代に撮影された中江滋樹の姿である。 この頃、中江はま
投資の話が理解できない人との断絶がヤバイ 追記あり
といっても俺のいう投資話なんて「さっさとiDeCoの口座を作って毎月可能な限り最大額を振り込んでインデックスファンド（できればVFIAXかVTSAX）を買い続けろ」という個人年金運用の基本中の基本なんだけど、これを周りの連中に話しても「投資怖い」「投資はリスク」とか思い込んで手を出さない連中が一定数いて毎回どうしようもないなと思う。しかもこれ学歴とか関係なくこういった投資話に拒否反応を示す人が一定数いる。 俺の話を金持ち父さんのネットワークビジネスとかねずみ講の勧誘と同レベルに思ってるのか？インデックスファンドでの投資のリスクは１０年～２０年単位で運用すれば調整できるし、そもそも現金のまま持ち続けることもリスクなんだという概念が理解できないっぽい。理数脳と文系脳ってやつだろうか？（怒られそうだけど 低収入で個人年金に投資する余裕もないって層は別の話として、ある程度の余裕があるのに個人年金に
無理して大学進学しても報われないわけ - Chikirinの日記
この前ある本を読んで、 「なんで最近は、大学を卒業しても正社員になれないんだろう？」 「今でも多くの人が『教育投資は報われる！』と信じているけど、だったら奨学金の返済に苦労する人がなんでこんな多いの？」 ってことの理由がようやく理解できました。 下記の表は、日本の近代化が始まった明治維新から戦後までの「仕事の割合」と「学歴の割合」を対比したイメージ図で、 左側の三角形が仕事の割合、右側の三角形が学歴の割合を表しています。 図1：明治維新から戦後まで 左側、一番上の水色のところは、社会の司令塔として働いている人たち。 明治維新直後でいえば、官吏（高級官僚）であったり、新日鉄などの官営企業、もしくは三井、三菱、住友など、財閥系を中心とした大企業の基幹職として働く人が、水色部分にあたります。 彼らは帝国大学（旧帝大）や早稲田や慶応など、数少ない一流大学を卒業しており、超のつくエリート。 人数も極
2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか（週刊現代） @moneygendai
壊すこともできない はたしてタワマンを住居として修繕しつつ、維持し続けることは可能なのだろうか。 「じつは、ほとんどの物件で長期修繕計画は30年分しか組まれておらず、その先はどうなるのか、国などでも問題視されています。 30年以降の修繕となると、給排水管や電気系統、エレベーターなどの設備系の大規模改修も必要になってきて、その費用は1回目の比ではありません。 いざ修繕積立金を値上げするとなると、投資目的でマンションを買い、人に貸している人は利回りが悪くなるので、なかなか首をタテに振らない。そうすると修繕の時期になってもおカネが用意できない事態に陥ります」（経済評論家の平野和之氏） 修繕できないのなら、いっそ壊して新しくするという手もあるだろう。しかし、老朽化したタワマンに住んでいるのは、簡単に引っ越すことができない「取り残された人々」。 そうした住民を立ち退かせたとしても、タワマンを壊すには
認知症女性、かんぽに月25万円 収入13万円、貯金底つく…「これは犯罪だ」次男怒り（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万
もう一回、バブル崩壊が見られるかも！ - Chikirinの日記
最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超？？ 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区？ 港区の平均じゃなくて？？」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても･･･「平均」 7000
スルガ銀、オーナーを「詐欺師」と非難 訴訟で対決姿勢：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）の中古１棟マンション投資向け融資で資料が改ざんされた問題で、融資を受けた岡山県の３０代男性が不動産業者やスルガ銀などに計約２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、大阪地裁であった。原告側は、男性の年収が足りないのに資料改ざんで融資され、割高な物件を買わされたと主張したが、スルガ銀は「（原告男性が）虚偽事実を告げて本来なら融資できない金額の融資を詐取した」などと主張し、請求棄却を求めて徹底的に争う姿勢を示した。 訴えられたのは大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。融資資料の改ざん問題で、スルガ銀に対して損害賠償を求める訴訟は初とみられる。 訴状によると、男性は２０１５年９月、投資目的で中古マンション１棟と新築マンション２室を計約２億３千万円で購入。全額をスルガ銀で借りたが、融資過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざん
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
マンション投資「融資書類改ざん」、スルガ銀などを提訴：朝日新聞デジタル
中古マンションを１棟丸ごと買う投資で、書類が改ざんされて融資が実行され、割高な物件を買わされたとして、岡山県の３０代の男性が不動産業者やスルガ銀行（静岡県沼津市）を相手取り大阪地裁に提訴した。「不正をしてまで買いたくはなかった」と、計約２億２８００万円の損害賠償を求めている。 訴えられたのは、大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。同行ではシェアハウス投資でも融資資料の改ざんが相次ぎ発覚した。一連の問題での同行への賠償請求訴訟は初とみられる。 訴状によると、男性は２０１５年９月、投資目的で中古マンションを１棟１億９５００万円で、新築マンション２室を計約３４００万円で購入。全額をスルガ銀から借りた。しかし融資の過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた。中古マンションの家賃収入表も偽造され、優良な物件だと装っていた。 原告側は、高額の
一人暮らしの平均貯蓄額は822万円だが、中央値はなんと20万円のみ！実に48.1%の単身世帯が貯金ゼロという状況のようです。 - クレジットカードの読みもの
先日、ライブドアニュースを見たら単身世帯（一人暮らし世帯）の平均貯蓄額が出ていました（こちらの記事）。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」（2016年）によると、単身者（一人暮らし）の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。 さすがに平均822万で中央値が20万円ってことはないんじゃないかな…と思い、実際に金融広報中央委員会の統計をチェックしてみると、この金額はまったく間違いではなく事実であることが判明。 どうやら「貯金ゼロ世帯」が非常に多いために、中央値が限りなくゼロに引きずられてしまっているようなのです。 単身世帯の実に48.1％が貯金ゼロ： いくつか参考までに統計結果を紹介させていただきます。 まずは20代～70代の単身世帯のうち、金融資産ゼロ（要するに貯金ゼロのこと）の世帯がどのくらいいるのかの比率からです。 ご覧いた
「発電所、チャンスあればさらに作る」：日経ビジネスオンライン
東日本大震災後に大規模な火力発電所の新設を立て続けに決めた神戸製鋼所。祖業の鉄鋼事業の不振が続く中、安定収益を求めて勝負に出た。 神戸製鋼所は1995年の電力自由化後に神戸製鉄所に石炭火力発電所を新設。発電事業に新規参入を果たした。当時、発電所建設プロジェクトの陣頭指揮を取ったのが、川崎博也社長だ。社長就任から1年強で高炉休止と発電所新設を意思決定した川崎社長に、発電事業拡大の狙いを聞いた。 大規模な火力発電所の投資を2件、立て続けに決めました。2カ所の発電所が稼働すると、神戸製鋼所の発電規模は沖縄電力を抜き、四国電力に迫ります。 川崎社長：かねて鉄とアルミなどの素材、建機などの機械事業などを複合経営してきました。景気の変動があったとしても、すべての事業が同時に悪くなることはなく、事業同士で支え合うのがメリットのはずでした。 ところが、2011年度と2012年度は最終損益が赤字になった。正
もう『ロボット大国日本』が幻だと思う３つの理由 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■オバマ大統領を迎えるASIMO 18年ぶりの国賓として来日した米国のバラク・オバマ大統領は、日本科学未来館を訪問して、 ホンダの二足歩行型ロボットASIMOから歓迎の挨拶を受けたというニュースは、大統領の来日中の微笑ましいエピソードとして繰り返し報道されていた。ASIMOは愛嬌たっぷりに英語で挨拶し、走ったりとんだり、ボールを蹴ってみせた。ASIMOは、ロボット大国日本の大使として、従来から欧米をまわり、アメリカのディズニーランドでも人気があるという。米国大統領来日ともなれば、お迎えに登場するのも当然ということになるのだろう。 だが、正直なところ私は、このニュースを見て非常に複雑な気持ちが湧き上がるのを禁じ得なかった。もしかすると、何年か後に振り返った時、今回のASIMOのオバマ大統領への応接は、かつて世界にその名を轟かせた『ロボット大国日本』の最後の花道、最後の晴れ舞台であったと、時々
シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
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棋士から個人投資家への転身〜桐谷広人さんインタビュー【前編】 ｜ FROGGY （フロッギー）
アベノミクスは第2ステージ“新三本の矢”へ、前の3本目が膝に刺さったままで : 市況かぶ全力２階建