渋谷の「路上飲み」こうして誤解は世界に広がった | NHK
ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 （首都圏局／記者 眞野敏幸） 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切
財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
ふるさと納税に対する区の見解
ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら
55年ぶり国葬、岸田首相の配慮と決断 政府内にも懸念あるなか：朝日新聞デジタル
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デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ｜デジタル庁（準備中）
こんにちは、内閣官房ＩＴ総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計（HCD）や情報設計（IA）の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ（説明責任）についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁（準備中）による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁（準備中）では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています（これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です）。外部サービスの利
「非正規」をいくら増やしても、問題ないのか？ ZOZOTOWNの実情から考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら
立憲民主党 枝野代表 演説全文（10月3日）
＜冒頭＞ たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 ＜立憲主義＞ 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい
安倍首相の演説に「異様」なスタンディングオベーション なにが問題なのか？
それは、あまり見ることがない光景だった。舞台は9月26日に開会した臨時国会、安倍晋三首相の所信表明演説だ。 安倍首相は「現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています」と述べる。そして「彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、これに呼応するように、自民党議員らが起立して大きな拍手が沸き起こった。安倍首相は壇上で、自らも拍手した。 大島理森議長はしばらくして「ご着席下さい」と注意をした。その後、インターネット上でも、この行動が話題になっている。 首相の呼びかけに応じて、国会議員が立ち上がって拍手を送る。一体、何が問題なのか。 野党は「ちょっと異常」、小泉進次郎さんは「僕もびっくりして、つい立った」野党からは「ちょっと異常な光景だ。自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」（朝日新聞より日本
ゴミ屋敷の住人は精神疾患なのか、それとも、心の傷のせいなのか（ホーディング障害・買いだめ障害・溜め込み障害、ディオゲネス症候群） その１ : 場末Ｐ科病院の精神科医のblog
11月24 ゴミ屋敷の住人は精神疾患なのか、それとも、心の傷のせいなのか（ホーディング障害・買いだめ障害・溜め込み障害、ディオゲネス症候群） その１ カテゴリ:ホーディング障害、ディオゲネス症候群difficult patient DSM-5から新しく加わった精神疾患がある。Hoarding disorder （HD）である。ホーディング障害・買いだめ障害・溜め込み障害・貯め込み障害、ふさわしい適切な日本語訳は何と表現すべきなのであろうか。 今回は、この難解な疾患（？）がテーマである。 このホーディング障害の極端な例が、ゴミ屋敷となった家であり、そのような家の住人は世界中に存在し、海外でも周囲は多大な迷惑を被っているようである（見た目が不潔で、異臭がたまらんのですが、ゴミ屋敷の住人はそんなことは全く感じていないようです。汗；）。そして、そのゴミ屋敷は、今では、ホーディング障害（Hoard
平和安全法制関連法案が合憲である理由 : 細谷雄一の研究室から
2015年06月14日 平和安全法制関連法案が合憲である理由 ここしばらく、政府が提出した平和安全法制関連2法案について、国会で激しい論戦が繰り広げられています。とりわけ、6月4日に衆議院憲法審査会での参考人質疑で、三名の憲法学者の方々がいずれも集団的自衛権の行使を「憲法違反に当たる」と述べたことで、メディアの一部や国会議員の一部の方が勢いづいて、今回の平和安全法制関連2法案を、なんとしてでも阻止しようと動いています。 はたして、今回の平和安全法制関連法案は、「憲法違反」なのでしょうか。そうではないのでしょうか。まず最初に、それを確定するのは、憲法学者の方でも、国会議員でも、総理大臣でもなく、最終的には最高裁であるということです。ですので、後に何らかの形で今回の法案について裁判所が「違憲である」という判断を下す可能性がないわけではありません。また、三名の憲法学者の方々は、いずれも高い評価を
集団的自衛権・閣議決定、雑感: 極東ブログ
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」（参照）から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」（参照）の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー：自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター：自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
ドワンゴの就職受験料徴収が厚労省から行政指導の件で（補遺あり）（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
思ったより酷い話に拡大していきそうなので、一応。 ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm いわゆる「記念入社試験」みたいな学生が安易にエントリーして、企業側の採用活動が負担になっているという問題を軽減するべく、人気企業であるドワンゴが就職受験料を取り、その費用についてはどこぞに寄付とする、というのは「わたし個人としては」理解できるし、なるほどそういうものであったかと思うわけです。 ところが、法律上は職安法39条において明確に違法であり、一部、中の人の間でも議論になったものの、まずは行政指導として対応するという内容になったとのことです。 [引用] （報酬受領の禁止） 第39条 労働者の募集を行う者及び第36条第１項又は第３項の規定により労働者の募集に従
廃案となった生活保護法改正案の行方は？参議院・厚生労働委員会では何が議論されたのか
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
退職金減額前に教職員大量退職 NHKニュース
国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。 埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。 埼玉県によりますと、早期退職
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根拠の存在しない法案を強行採決する愚行 - 霞が関から見た永田町