水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
小林製薬が発売していた紅糀サプリから重篤な健康被害や死者までが出たことで、機能性表示食品が急にクローズアップされることになっている。 お亡くなりになった方々のことは言うまでもなく、腎臓という回復不能な臓器に健康被害を受けられた方たちの今後のQOLを思うと胸が痛む。 しかし、このことで、機能性表示食品とはトクホ(特定保健用食品)とはまったく別物であるということ。つまり、その成分に効能があるという論文を添えたメーカーの届け出があれば認可されるもので、厚労省や消費者庁の検査を受けているわけではないということ、さらに、それが安倍政権の「規制緩和」の一環として、あの、できもしない大阪ワクチンをぶち上げたアンジェス製薬創業者にして安倍元首相のゴルフ友達であり、なぜかいま、大阪万博のプロデューサーにも名を連ねている森下竜一氏が安倍首相に進言して作ったものだということも報道によって広く知られるようになった
長谷川岳議員への“全庁一斉お礼”メール 「Wi-Fi使える場合は機内から」道幹部が各部署に指示 長谷川議員の元へ20回以上の出張も 2024年04月05日(金) 18時29分 更新 自民党の長谷川岳参議院議員に対し、道が国の予算成立時にお礼の連絡をするよう各部署に組織的に依頼していたことがわかりました。 関連して、鈴木直道北海道知事は、複数の道職員幹部が長谷川議員から威圧的な言動を受けていたと明らかにしました。 北海道によりますと、依頼をしていたのは国への予算要望を取りまとめる道の「計画推進課」で、2024年度の予算成立時期に長谷川岳参議院議員に「お礼の連絡をするよう」、複数回に渡って各部署にメールを送っていたということです。 予算成立当日の3月28日には、飛行機で上京中の部長職にむけて機内でWi-Fiが使える場合は成立後に、使えない場合は新千歳空港到着時にお礼をするようにと具体的な方法ま
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018~22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や2次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に2次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。(七尾市は漁師町です)。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
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過去の税金滞納を認めた神田憲次副大臣(60)が、国会で虚偽答弁をした疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は国会答弁で、自身が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」(名古屋市中区=以下、エヌ社)について、「業務はきちんと行われております」と語っていた。しかし、同社の取締役が「営業実態はない」と「週刊文春」の取材に証言した。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣(自民党のHPより) 週末には地元のイベントに姿を見せて 「週刊文春 電子版」は11月8日、エヌ社が所有するオフィスビルが、税金滞納によって名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「(支払いを依頼した)友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円(寄附金10万-減税額9万8千円)=2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万=5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
クラウドファンディングの開始から9時間半で、目標の1億円を突破した=2023年8月7日午後5時21分、大野友嘉子撮影 わずか9時間半で1億円達成――。光熱費高騰や物価高から資金難に陥り、国立科学博物館が7日午前8時に開始したクラウドファンディングは、午後5時20分に目標額の1億円が集まった。寄付は引き続き募っている。 博物館は7日午前に記者会見し、協力を呼びかけた。SNS(ネット交流サービス)などで注目され、クラウドファンディングのホームページにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態となった。 博物館の公式X(ツイッター)には、「国が支援すべきだ」などと投稿が相次ぐ一方で、博物館ならではの返礼品に支援を申し出る声が相次いだ。
河野デジタル大臣は、2026年中を視野に導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ある」との認識を示しました。新しいカードに切り替える理…
河野太郎デジタル相は2日、NHKの報道番組「日曜討論」に出演した。マイナンバーカードをめぐるさまざまな混乱について、普及や促進を急ぎすぎたのではないかと指摘され「マイナンバー制度と、マイナンバーカードが世の中で混乱してしまっている。次にカードを更新する時には『マイナンバーカード』という名前はやめたほうがいいのではと、個人的には思っている」と持論を述べた。 【写真】マイナンバーカードをPRする堺雅人 河野氏は「10万円の給付金を配るのに時間がかかりすぎと、ご批判をいただいた。コロナワクチン接種の時も、大規模接種や職域接種をするためのシステム構築を2カ月でやり、そこにマイナンバーをつけることで(大規模接種などが)実現できた。マイナンバー制度は行政のさまざまな分野で日々、現実に使われている」と主張。「行政ではマイナンバーをどういうことに使っていて、このカードは何のためのものなのかを、もう1度世の
「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で
政府統計などを用いて47都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授(政治学)らが2022年から算出し、行政分野の1位は、2年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約30年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の1990年代に旧自治省(現総務省)から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年12月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
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