能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も 1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人神戸新聞ホーム 社会
能登に行ってきた（ちょっと追記）
自治体派遣で能登にいってきた https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a ここに書いていることは、おおむね同意。 これから本格的に、寒くなるのに時期が悪すぎる。 地理的な問題も道路事情に拍車をかけてる。 他の災害に比べても、インフラ復旧が遅いのに、 環境が悪くて心配な小規模避難所が多すぎる。 地域の結びつき、集落の助け合いは素晴らしいけど、 まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。 上下水道の復旧も住居も 生活再建に時間がかかるのに、 他所からのボランティアがほんとに少ない。 （他所から来る人を、受け入れやすい土壌でもない） 道路が寸断され、公共交通もないから 一日だけのボランティアなどは、 地域にとっても負担でしかないけど、 ニーズ把握や受入体制が整う時間はないと思う。 覚悟できているボランティアだけでもすぐに受け入れないと、 各地域のお世話している
マフィン業者の行政処分は「見送り」 納豆臭して体調不良相次いでも：朝日新聞デジタル
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インボイス署名『ＵＳＢメモリ』で渡した模様「行政どころか民間企業でも受け取り拒否だよ…」
akoustam @akoustam 議員会館での受け渡しなので「内閣総理大臣岸田」ではなく「衆議院議員岸田」として受け取った感じか、律義だねぇ、と思っていたら… “オンライン署名のため、情報が入ったUSBメモリーを手渡したという” これで盛大にずっこけですよ。そんなもんPCに挿せるわけがないやん。 mainichi.jp/articles/20230… 2023-09-29 22:35:00 akoustam @akoustam メンバーにITフリーランスが全くいないのがバレとるやん。今時公的なPCに、外部からのUSBメモリ挿入を許すセキュリティなんて、そうそうないで。ましてや政府のPCになんて、USBメモリ挿した瞬間、セキュリティ担当にアラートが出てすっ飛んでくんじゃね？ 2023-09-29 22:39:21
マイナ保険証の全国利用率 8月末は5％下回る 4カ月連続で下落：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の8月末の利用率が4.67％と5％を割り込んだことが29日、厚生労働省の社会保険審議会医療保険部会が公表した資料で明らかになった。利用率の下落は4カ月連続。（長久保宏美）
AIが人間の意思決定を操作する｢本当の怖さ｣
ケンブリッジ・アナリティカ事件の教訓 ――AIが人々の認知過程や判断を歪めることに、懸念を示されています。 アルゴリズムやAIは、すでに私たちの意思決定の領域に深く入り込む時代になっている。デジタル化やDXが必要とよく言われるが、それは個人や人間存在そのもののあり方、さらには国家のあり方を根本的に変容させる可能性がある。 スマートフォンが見せる「世界」は、基本的には私たちのデータに基づいてアルゴリズムやAIが創った世界だ。私たちはつねに魔法のかかった「不思議な国」の中にいることを認識し、情報摂取の主体性を取り戻さなければならない。 AIを使った意思決定の操作の問題を最もセンセーショナルな形で世に知らしめたのが、「ケンブリッジ・アナリティカ事件」だ。 選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブック（現メタ）のデータなどから詳細な心理的プロファイリングを行い、2016年に行わ
金融庁、ひろゆき氏起用の動画を取り下げ – Arc Times
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。７日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は７日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
コロナ最初期段階から言われてたことが、結局ほぼほぼ当たってた件について
新型コロナはインフルエンザより致死率高いらしい・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐れて！」 ↓ インフルエンザより致死率高くて実際死にまくってます 新型コロナは空気感染してる可能性あるらしい・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐れて！」 ↓ WHO「すまんやっぱ空気感染してるっぽいわ」 新型コロナはHIVみたいに免疫を回避するとか・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐れて！」 ↓ 思ったように免疫働かないことが分かってきました 新型コロナは抗体ができても長持ちしないとか・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐れて！」 ↓ 数ヶ月で抗体消え失せてます 新型コロナは後遺症あってなかなか治らないらしい・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐
首相ヤジ排除訴訟、道側が証拠にヤフコメ引用 原告批判：朝日新聞デジタル
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一人暮らしで新型コロナウイルスにかかった話｜RO
自分でもまさかと思ったが、新型コロナウイルスにかかった。 混乱する世界の中で、いま自分にできることとしては情報発信くらいしかないので、発症してから2週間ほどの体験をまとめた。この文章が誰かの役に立てば幸いである。 現在の日本で新型コロナウイルスにかかり、症状が出た場合、 ・どんな症状があって、どんな経過を辿るのか ・どんなフローで診察、検査されるのか ・何日くらい隔離されるのか（これは現在進行形で続いているから不明だけど） ・治療や検査にいくらくらいかかるのか ・どんなことが辛く、大変なのかといったことに関して、具体的な体験としてはネット上にもまだ断片的にしか情報が流れていないように思うので、この記事では上記の内容を網羅的にまとめていきたい。（ただ、結果的にものすごく長くなったのでご注意ください…） ※熱が出ている間、友人から教えてもらったqantaさんの《0403「NY感染体験記（未確定
アイテム現金化アプリ「CASH」がネットで物議…法的な問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
このほどサービスが始まったばかりのスマホアプリ「CASH」（キャッシュ）が、大きな物議を醸している。 このアプリのコンセプトは、「目の前のアイテム（物）が一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」。ユーザーはアプリ上で、手持ちのアイテムの情報を入力し、写真をアップロードすると、査定を受けられる。査定額（上限2万円以下）で承諾すれば、代金のキャッシュをすぐに受け取れるという仕組みだ。 代金を受け取ると、アイテムは、2か月以内に会社側に引き渡すことになる。アイテムを手元に残したければ、この間に代金と返金手数料（査定額の15％）をあわせて支払う必要がある。運営会社バンクによると、サービスは開始初日の6月28日だけで3億6000万円以上の利用があったといい、現在一時的に利用が制限されている。 一見、「質屋」のようなサービスのように思えるが、会社側はあくまで「売買契約」として「古物営業許可」だけを受けて運営
NHK NEWS WEB “まだら過疎” 横浜の挑戦
かつてないスピードで少子高齢化が進み、福祉、医療、教育など、さまざまな課題に直面する日本。こうした課題に立ち向かうため、今、横浜市では、ＩＣＴ＝情報コミュニケーション技術を使って、自治体や市民、企業、大学を結びつけて新しいまちづくりを目指す取り組みが始まろうとしています。 （ネット報道部 後藤 岳彦） 横浜市が抱える“まだら過疎” 人口３７０万余りの横浜市。一見すると少子高齢化とは関係ないようにみえるかもしれません。しかし、地域を詳細にみてみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。 市の中心部から直線距離で約８キロ離れた旭区の左近山団地。高度成長期に相次いで建設された団地の一つです。 入居が始まってから約５０年、団地の人口は減少し続けています。約９２００人の住人のうち、６５歳以上の割合は４１％。市の平均の倍近くの水準となっています。一方で少子化も進み、周辺に３つあった公立小学校は
痛いニュース(ﾉ∀`) : 数億円の復興予算を使い込んだNPOの代表がヤバ過ぎると話題に - ライブドアブログ
数億円の復興予算を使い込んだNPOの代表がヤバ過ぎると話題に 1 名前： サーバル(兵庫県)：2013/03/11(月) 22:05:21.18 ID:Qhc41r6s0 【速報】数億円の復興予算を使い込んだNPOの代表がヤバ過ぎると話題に 2 ： セルカークレックス(埼玉県)：2013/03/11(月) 22:06:35.16 ID:iHVqQMo/0 想像以上にヤバい 3 ： アメリカンカール(公衆)：2013/03/11(月) 22:06:41.19 ID:6oc0CpYoP 気持ち悪すぎｗｗｗ 6 ： ジャガランディ(新潟県)：2013/03/11(月) 22:06:59.34 ID:GPraqwmF0 なにこれ きもい 7 ： シンガプーラ(チベット自治区)：2013/03/11(月) 22:07:08.71 ID:vh/543G70 表情が健常者のそれじゃない 8
高木浩光＠自宅の日記 - ?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
■ ２ちゃんねるが日本のインターネット終了の引き金を引くか 一昨年、 日本のインターネットが終了する日, 2008年7月10日の日記 これを書いたとき、ケータイから一般のインターネット端末へと青少年の使用端末が移行するであろう近い将来、青少年ネット規制法の改正によって、日本のインターネットが強制終了となるというシナリオを想定した。スマートフォンが開花しつつある今、その運命の分かれ目は間近に迫っている。 そういう岐路に立たされている今、一昨日の日記「ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？」に書いたように、青少年の保護を口実に、年齢情報までインターネット接続事業者に送信させようという動きが出てきている。総務省研究会の提言案自身が述べているように、悪いことをしようとする者を排除することはできないわけで、いくらかハードルを上げることで悪事のコストを高めることはできるだろうけども、それ
徒労感 - 雑種路線でいこう
楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら
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アップル接触通知、日本で使えず コロナ、厚労省「ココア使って」 ｜ 共同通信
まんが版「条例のできるまで」｜相原コージ