不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
『訴訟提起がWeb記事になって』
予想外の反響 示談が決裂したとき、迷わず弁護士は訴訟の方向に舵をきった。 訴訟提起するあたり、弁護士から提案された「地方裁判所付き記者クラブでの会見する」ことに迷いはなかった。 その理由は以下 １，被告病院の現実を、市民および医療従事者が知るべきである ２，この案件を医療従事者の私が諦めれば、被告病院は改善されず今後も繰り返すだろうから web記事でも良い、1社でも良いから話題にして欲しかった。 それは望みどおりになったけれど、話題になる＝赤の他人からの誹謗中傷がついてくる。 想定はしていたが、思いの外話題になったようで病みはした。 でも私は彼らと闘うわけではない。 そうやって話題に上げ続けてくれればいい。 そう言う理由から私はX（旧Twitter）やYahoo！記事のコメントは見ないことにした。 だから一切コメントはしません。 訴訟を起こした気持ちを理解し、擁護してくださってるコメントも
伊東純也 6月まで実施のW杯2次予選中に復帰目指す 代理人弁護士「速やかに名誉回復し、決着」 - スポニチ Sponichi Annex サッカー
伊東純也 6月まで実施のW杯2次予選中に復帰目指す 代理人弁護士「速やかに名誉回復し、決着」
「クルクルパー」「金が欲しくて提訴を遅らせた」… 交通事故被害者が損保側から吐かれる“心ない言葉”の数々 | AERA dot. (アエラドット)
関東交通犯罪遺族の会の代表・小沢樹里さんの義弟と義妹は、交通事故で両親を亡くし、自らも重傷を負った。写真は、二人が事故現場で手を合わせる様子（小沢さん提供） 東京・池袋で乗用車を暴走させ、松永拓也さん（37）の妻子の命を奪った飯塚幸三受刑者（92）＝実刑確定＝に損害賠償を求めた訴訟が、27日、結審した。【前編】のインタビューで松永さんが話したように、交通事故の補償をめぐる訴訟において、事故の被害者が、加害者側損保の担当者や弁護士の言葉によって傷つけられることは珍しくない。当事者はこれをずっと問題視してきたが、その事実はあまり知られてこなかった。改めて、家族を交通事故で失った遺族や、交通事故被害者救済を専門とする弁護士に実態を聞いた。 【写真】損保側に「暴言」を吐かれた交通事故被害者家族 【前編】＜「池袋暴走事故」民事初判決 松永拓也さんを苦しめた飯塚氏の「それなら謝罪はしない」という不誠実
９か月勾留「野菜不足の弁当」で４０代男性が一時危篤、ビタミン不足で脚気と診断 : 読売新聞
【読売新聞】 埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ
phoさんはTwitterを使っています: 「これはマジで、医者が困って警察に電話してもマジで塩対応だったのに、警察OBが署に電話したらGTAみたいな速さで病院にパトカーが来た。」 / Twitter
名古屋刑務所の刑務官22人、受刑者に暴行100件超 一部で常態化か：東京新聞 TOKYO Web
名古屋刑務所（愛知県みよし市）で刑務官22人が受刑者3人に暴行などを繰り返していた問題で、刑務官による不適切な処遇は400件以上に上り、うち暴力を伴う行為が100件を超えることが法務省への取材でわかった。一部の刑務官は暴行が常態化していたとみられ、同省は調査を進めた上で、関係者の処分などを検討する。 同省によると、22人は昨年11月上旬〜今年8月下旬、40〜60代の男性受刑者3人に、計400件超の不適切な処遇をしていた。うち100件超は暴行で、胸ぐらをつかんだり、顔にアルコールスプレーを噴射したり、顔や手をたたいたりするなどの行為をしていた。暴行以外では、暴言を吐いたり、部屋に物を投げ入れたりするなどの行為が確認された。
AV出演者に契約書不交付か 役員を逮捕 AV新法で全国初の検挙 | NHK
アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も
生後11カ月の娘 病院で検査後に死亡 両親、4216日の闘い | 毎日新聞
病院との和解成立後、両親は莉奈ちゃんの遺影を持参して記者会見した＝横浜市中区で3月25日午後3時21分、鈴木悟撮影 横浜市で2010年9月、生後11カ月の女児が病院で肝臓の検査を受けた後に亡くなった。病院は当初、検査と死亡の因果関係を否定。真相を求めて、病院側と法廷で争った両親の「闘い」を追った。 「娘はブランコが揺れるたびに気持ちよさそうな顔をして、小さな両手で綱を楽しそうにつかんでいました」 「バイバイも手招きもすぐに覚え、食事もきらいな味なら首を振り『ぶーっ』とだしてしまい、好きな味なら、うなずきながらおいしそうに食べていました」 2010年9月2日午前0時過ぎ。生後11カ月だった中島莉奈ちゃんは、横浜市内の病院で肝機能を調べる検査を受けた直後に容体が急変し、半日後に息を引き取った。葬儀の翌日、母は自宅の居間で一人パソコンに向かい、5時間かけて、莉奈ちゃんと過ごしたどんなささいな瞬間
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
拙稿の「ステルスポジショントーク」指摘について : やまもといちろう 公式ブログ
匿名サイトで、私が手掛けたAppBankなどに対する記事が「ステルスポジショントーク」ではないかという憶測記事がありましたが、そもそも継続的にポジションを頂戴している仕事についてはすべて立場を公開しています。特定の問題や事象について「こういう記事を書いてほしい」などの指示があったことはありませんし、掲載された媒体からの原稿料以外で資金を供出されたり、当事者に資金を求めたこともありません。 匿名サイトでの憶測についてはネットでの発言などしか根拠がなく、現投資先や契約先から頼まれた、当事者に私が金員を要求した、何らかの金員を私が受け取った、といった事実関係は全く書かれていません。当然のことながら、そのような事実はないので、書きようがないのでしょう。そして、匿名ブログの記事について、私に対する事実の確認や取材もありませんでした。 私自身は投資を本業にしていますが、記事で触れる企業やその業界周辺の
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