Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官(41)だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。
記者会見した航空自衛官の女性の弁護団(真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士)=2月27日、東京都内 2月27日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。 自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし
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岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は12月10日、首相官邸で撮影(2020年 代表撮影) [東京 10日 ロイター] - 岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
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秋田市の新屋地区に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめざしている防衛省の姿勢について、佐竹敬久知事は27日の記者会見で「秋田が貧乏県だからいいだろうと馬鹿にされているような気がする。プライドの問題だ」などと厳しい言葉を連発した。 佐竹知事は「新屋地域の人々が一番不安だ」と指摘。「その不安を少しでも解消するような具体策を防衛省がどう誠意を持って示すか(が大事なのに)、国民保護法(で適切に対処する)のひと言でしょ。あれでは地元はますます不安だ」とし、「防衛省の感覚はずれている。国交省は道路やダムを造るのでも、地元の感情を酌み取って丁寧に(やっている)」と他省を引き合いに非難した。 調査に誤りが見つかった後、岩屋毅防衛相が衆院安全保障委員会で陳謝した際、新屋演習場が適地であるとの考えに変わりないとしたことも批判。「非常に地元の感情を害する。謝っていることにならない」とし
・年功序列式で仕事が決まるので業務内容と給料の不一致が激しい ・異動の頻度が高すぎて自分も仕事をロクに覚えられないし周りもロクに仕事を覚えていないので非常に疲れる ・異動先を教えられるのがかなりギリギリ(1週間前に急に決まるとかザラ)だがそれに対してフォローがない ・一部配置の業務量が非常に多く部署によっては一番少ない人で平均50h/月多い人では平均100h/月の状態で働いている ・当直勤務のために休日出勤や稼業止め後のお泊りが頻繁にあるがそれらの対価として支払われる代休を取る余裕はない(そもそも年休がまともに使いきれてない) ・みなし残業代式なのでいくら働いても残業代は当然出ない(みなし残業代方式じゃない人の場合は残業代の1/3も出てないようなのでまだマシなのか?) ・常識のない人が結構いるがその人達は自分に常識がないという自覚が一切ない(例のポスター見りゃ分かるよね) ・上司に常識のな
自衛隊の広報活動などを行う防衛省自衛隊滋賀地方協力本部(大津市京町3丁目)が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。 ポスターは、人気アニメの女性キャラクター3人が、ミニスカート姿で跳躍している様子を描き、「陸・海・空 自衛官募集!」などと書かれている。このうち2人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。 同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。 一方、2月ごろからツイッターなどネット上で「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がるようになった。同本部にも苦情が
自衛隊幹部の51%が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9%しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8%(15年時)と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5%が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64%でしかない(18年4月時)。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51%が高卒以下であり、一佐ですら3%の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者=スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏(57歳)の妻だ。 調査官たちは、
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
陸自最高幹部にも報告か=統幕の官僚、非公表指示-組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年1月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが16日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽(いんぺい)されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。(2017/03/16-22:56) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
スウェーデン・ビスビュー港に配備されたスウェーデン軍部隊(2016年9月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/TT NEWS AGENCY AND TT News Agency/SOREN ANDERSSON 【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、徴兵制を2018年から復活させると発表した。 スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。 ペーテル・フルトクビスト(Peter Hultqvist)国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。 徴兵制復活後は、18歳の男女約4000人が毎年徴集される見通し。 「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」(参照)から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」(参照)の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー:自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター:自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
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