１７年世界トップ１００で日本人最高にＵＣＬＡの津川助教 科学論文を評価する英国の調査会社「オルトメトリック」は、世界で影響を与えた２０１７年の論文トップ１００を発表し、米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の津川友介助教による「女性医師の方が男性医師より腕がいい」を、日本人として最高の３位に選んだ。 同社は毎年、１年間に発表された論文の話題性について、新聞やニュースサイト、ブログ、短文投稿サイト「ツイッター」などの反響から順位付けしている。今回、１６年１２月～１７年１１月の約２２０万本が対象になった。

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

小さなことではあるのだが、先日うれしい光景を目にした。宮城県気仙沼市にある気仙沼ニッティングの店舗で、京都の手芸糸専門店が糸の展示販売会を開いてくれたときのことだ。ふだんは東京など遠方からのお客さんが多いのだが、この日は京都から来た色とりどりの糸を目当てに、地元の人も多く訪れた。お客さんでごった返す店内で、ふと気づいた。一歩引いて見ると、だれが遠方からのお客さんで、だれが地元の人なのか区別がつかない。みんな楽しそうで、うきうきとカラフルな糸を選んでいる。しみじみと、うれしく思った。「震災後」という時間が終わりに向かいつつあることを感じた。 少し前まで、こうした光景を見ることはほとんどなかった。地元の人は、それどころではなかったのだと思う。東日本大震災後、この地域の人々はみな「非常事態」を生きていた。先行きが不透明な中で、どこに住むか、どうやって生計を立てていくかなど、現実的な課題で精いっぱ

今井絵理子参院議員と不倫関係にあると２７日発売の週刊新潮に報じられた橋本健神戸市議は同日、コメントを発表した。全文は以下の通り。 報道関係各位　平成２９年７月２７日　橋本健 １．本日週刊誌報道がありました。取材の申し込みがありましたので、文書で説明させていただくこととしました。 ２．私の軽率な行動が有権者のみなさまからの信頼を失わせたことをお詫（わ）び申し上げます。とくに、支援者のみなさま、今井議員のご両親ご子息、今井議員の支援者の方々、そして今井議員に対して多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深く反省しております。 ３．私と今井議員の出会いは、参院選出馬表明後の昨年４月に講師としてお招きした自民党兵庫県連青年局青年部が主催する勉強会でした。その後の参議院議員選挙においては、関西地域を中心に今井議員の選挙活動に参加しました。その間に今井議員の政策や考え方に深く共感したことを覚えていま

東日本大震災から６年以上の月日がたち、被災した人たちがそれぞれの道を歩きだしている。 私が住む宮城県気仙沼市では、今年の５月に最後の災害公営住宅が完成した。プレハブの仮設住宅での生活を終え、ようやく公営住宅に引っ越し落ち着いたという報告をいろんな方からいただき、聞く度にほっとする。また、この春から仮設商店街の解体が進んでいる。それに伴い、仮設店舗で営業していた店が続々と本店舗を再建し、新たなスタートを切った。街のあちこちに「祝開店」の花輪が立ち、焼きとり屋やすし屋などが新しい店を構える。 一見すると「復興が一段落ついた」ように見えるかもしれない。しかし当人たちは「ここからが本番」と感じているだろう。というのも、仮設住宅や仮設店舗は無償だった。その仮設を出たということは、いよいよ、住宅・店舗の家賃やローンを支払いながら、事業の採算をあわせ、家計をやりくりし、自らの力で生きていく暮らしが始まる

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影 １７～１９年度の３年で 三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。 関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。

綾里駅前の「津波てんでんこ碑」。毎年３月１１日午後２時４６分に、右下の「忘れない」の文字に日時計の影が差す＝岩手県大船渡市で 「津波が来たら家族ら他人のことに構わずすぐに避難しろ」という意味の「津波てんでんこ」という言葉について、７割の人が知らないうえ、多くの人が「自分だけ助かればよい」という自己中心的な行為だと感じるとの調査結果を、東洋大の及川康准教授（災害社会工学）がまとめた。本来は各自で避難することを事前に家族で話し合っておくことなども含めた心構えを示した言葉だが、浸透していない実態が浮かんだ。 「てんでん」は「てんでんばらばらに」という意味。岩手県大船渡市出身で子供のころに昭和三陸大津波（１９３３年）を経験した津波研究家の山下文男氏（故人）が広め、東日本大震災を機に津波防災の啓発で改めて注目されている。

北海道大などの研究チームが発表 コロニー（集団）の中に必ず２〜３割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが１６日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、１匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で１カ月以上にわたって８コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。

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