日本の法制度における離婚と親権の問題コリン・ジョーンズ 同志社大学法科大学院教授。ケンブリッジ大学クレアホール終身会員。ニューヨーク州、グアム、パラオ共和国の弁護士資格を有する。カリフォルニア大学バークレー校で学士号、東北大学で法学修士号、デューク大学で法学修士号と法務博士号を取得。（写真 新潮社） 序論 日本は国際的な親による子どもの奪取の温床という評判が高まっている。日本人の親が離婚の前後に米国から一方的に子どもを連れ去る事例が最近多発しており、しかもこうした行為が米国の法律や裁判所命令に違反している場合が多いことから、米国や他の国々の主要メディアの関心が集まっている。 日本の法制度を通じて日本に連れ去られた子どもの返還を試みてもなかなか成功しない。その結果、米国で生まれ育った子どもの中には、米国人の親、親戚、友人、米国人として受け継いだものとのつながりを断ち切られてしまう子もいる。こうした連れ去りに対し日本には法的救済
