ウェブアクセシビリティ対応、どうすれば？ 法改正のポイントと5つのステップを解説｜Goodpatch Blog グッドパッチブログ
アクセシビリティ？ ウチの会社のウェブサイトは大丈夫なの──。 法改正によって、障害のある方への「合理的配慮の義務化」が、2024年4月1日をもって民間企業にも適用されることを受け、ウェブデザイン分野ではアクセシビリティ対応の機運が高まっています。 とはいえ、「法改正で何が変わったのかよく分からない」「ウェブアクセシビリティってどうすれば対応できるの？」といった疑問を持つ方も少なくないはず。そこで、この記事ではいわゆる「法的義務化」の潮流を解説しつつ、アクセシビリティの基本を押さえていきます。 アクセシビリティの考え方は、ウェブに限るものではありません。他のプラットフォームでのソフトウェアデザインや物理的なモノや空間のデザインにおいても、普遍的に重要な視点です。ぜひ、この機会に一緒に学んでいきましょう！ なぜ「ウェブアクセシビリティ」に注目が集まっているのか？ まず前提として触れておきたい
デジタルとの親和性が高いAIを活用した広告・PR事例15選【最新版】 | PR EDGE
AIとは、人工知能（Artificial Intelligence：アーティフィシャル・インテリジェンス）のこと。AI広告という言葉も使われるほど、インターネット広告・Web広告といったデジタル領域の広告やマーケティングとの親和性が高く、取り入れることのメリットも大きいものとなっています。 そんな注目のAIを活用した事例が、2023年はたくさん登場しました。国内、国外ともに、気になる活用事例15選をまとめてお届けします。 1.29ヶ国語のAI音声を作って動画作成を楽しめる！？「AIクロちゃんスピーカー」 株式会社stand.fmは、自社が提供する音声AIサービス「AIVoiceSpeaker」にて、安田大サーカス クロちゃんの声で29ヶ国語のAI音声を作成できる「AIクロちゃんスピーカー」の提供を開始しました。2023年12月11日(月)から2024年1月9日(火)までの30日間限定での提
「サブスク解約したいけど、手続き分からん」に救世主 「解約.com」が話題 開発経緯を聞いた
「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア
商圏人口が減少しても負けないビジネスモデルへ サツドラが取り組む「リテールDX×地域戦略」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
スタートアップが鍵：人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
生成AIで日本企業はどう“生まれ変わるのか” DX推進とデータ活用に期待が集まるワケ
「ChatGPT」をはじめとする生成AI（人工知能）が注目を集め、さまざまな企業が活用方法を模索している。そんな中、PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）は2023年7月24日、生成AIの動向をまとめた説明会「生成AIを巡る日米欧中の規制動向最前線～急激な技術革新に対応するための新たな企業統治のモデルとは～」を開催した。 海外規制への適合が日本企業の経営課題 説明会の冒頭、PwC Japanの林 和洋氏（サイバーセキュリティ＆プライバシー リーダー PwC コンサルティング トラストコンサルティング リーダー 上席執行役員 パートナー）は「PwCが2022年に実施した調査では『新たな規制に対する対応や適合能力を課題』として捉えている企業が32％になった。2021年の調査では11％であり、1年間で21ポイント上昇した」と語った。 「海外規制の動向などに関する問い合わせも増えて
メタバースECとは？メリットや活用方法、事例を徹底解説
近年、ゲームを中心に注目されているメタバース。Facebookが社名をMetaへ変更し話題になったように、ECに次ぐ第3の市場として注目されています。ここでは、メタバース市場においてECはどのように動いていくのか、参入するにはどうすればいいのか、実際の事例をご紹介しながら説明します。 W２は、「ECサイト/ネットショップ/通販」を始めるために必要な機能が搭載されているシステムを提供しています。 数百ショップの導入実績に基づき、ECサイト新規構築・リニューアルの際に事業者が必ず確認しているポイントや黒字転換期を算出できるシミュレーション、集客/CRM /デザインなどのノウハウ資料を作成しました。無料でダウンロードできるので、ぜひ、ご活用ください！ ＼成功しているEC事業者が確認している資料／ 30秒で業界No.1資料を無料ダウンロード ※本資料は上記バナーからのみダウンロードできます。 「メ
百花繚乱の大規模言語モデル その現状まとめ【2023年4月末版】
昨年末から急激に話題を呼んだChatGPT、その内部的なバージョンアップであるGPT-3.5とGPT-4はいずれもMicrosoftから強力な支援を受けた米OpenAIという企業が独占的に提供する大規模言語モデル（LLM）だ。 それに呼応するかのように、Meta社からはLLaMA（ラマ）がリリースされ、LLaMAをChatGPTとの1万3千回の会話データで微調整したAlpaca（アルパカ）、AlpacaをShareGPT（GPTとの会話を有志がオープンにしたもの）のデータで微調整したVicuna（ビクーニャ）といった派生モデルが次々と登場した。 しかし、LLaMAはMeta社の意向により「アカデミック用途限定」という縛りがある。またGPTの出力にはOpenAIの利用規定で「GPTの出力結果を元にGPTに対抗できる強力なAIを作ってはいけない」という制約があるため、AlpacaもVicuna
AI時代に必要な教育とは？ | VIEW next ONLINE
前回は、シンギュラリティ的な変化は、今リアルタイムで生まれつつあること、その結果、答えの決まった問いについて正確かつ速く答える力の育成には意味がなくなり、むしろどのような世界がほしいのか、何が意味のある問いなのかを見出す力、キカイが生み出したモノを評価し、それを修正していくその人なりの心のベクトル、またそのベースになるその人なりの「知覚」を広げ、深めていくことが大切だとお伝えしました。 今回は、そうした資質・能力を身につけた人材を育成するための教育のあり方について、考えてみましょう。 未来＝「夢」×「技術」×「デザイン」 これからの「未来」には、妄想的な夢を形にするということが必要になっていきます。未来を生み出すということは「夢」を描いて、「技術」的に解き、「デザイン」的にパッケージングすることだからです(見出しに提示した方程式)。 そのためにはAIが得意とするような作業を正しく理解し、使
2023年広告マーケティング業界7つの予測
① 大手広告代理店が買収される可能性大 2022年は広告代理店業界にとっては業績云々よりも、世間の厳しい目に晒された年になってしまいました。ベムの出身母体などは頭を取られてしまうという悲惨な事態になりました。はっきり言って別段悪いことをしている意識はあまりなかったでしょう。今までもやってきたことですから・・・。 さて、今年は大手広告代理店も買収されるかもしれません。では「買うに値する」ものとは何かというと、仕入先の口座です。メディア各社との取り扱い実績が買収する側にとっての価値です。 デジタルメディアだけでなく、マスメディア、プロモーションメディア全般を仕入れる機能が欲しいところというと、例えばアクセンチュアですね。 もちろん、買収価額が折り合うかどうかでしょうが、マーケティングコンサルにとって、すべてのエグゼキューション（メディアバイイングを含めて）が行えることが必要です。コンサル⇒プラ
小売の店舗やアプリが広告媒体に！リテールメディア、収益化の手法と課題とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
大注目のリテールメディア、背景に米小売の成功 2022年に入ったころから、流通業界では、あるワードが頻繁に聞かれるようになっている。「リテールメディア」だ。 リテールメディアとは、顧客の購買データ、あるいは行動データといった小売業が独自に収集・所有するデータ、いわゆる「ファーストパーティー・データ」を活用して広告を配信する手法のことを指す。「メディア（広告媒体）」となるのは、店舗やスマホアプリ、ECサイトなど小売業が従来持っている「顧客接点」だ。「リテールメディア＝店舗のメディア化」、つまり、店内に設置したデジタルサイネージから広告を流すことをイメージする人もいるかもしれないが、それに限らないのである。 ではなぜ今、リテールメディアが注目されているのだろうか。 その理由の1つが、米小売の広告事業の成功だ。米リテールメディアの市場規模は6兆円にのぼるといわれている。この市場の約8割を占めてい
地頭という「立方体」を大きくしよう。ゴールドマン・サックス出身の経営者らが語る「地頭の鍛え方」 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
STUDY HACKERの読者のみなさま、こんにちは。外資系コンサルティングファーム、投資銀行、プライベートエクイティファンドなどの在籍者らを中心に、グローバルに活躍するプロフェッショナルのキャリア形成を支援する「Liiga（リーガ）」の編集部です。 突然ですが、「地頭がいい」ってどういうことでしょうか。あえて「地」頭と表現することで、生まれもっての頭の良さというイメージがありますが、鍛えることはできないのでしょうか。 「Liiga」編集部では、教育や採用の分野の有識者、ビジネス界で活躍する、プロフェッショナルファーム経験者らに「地頭」について取材し、特集記事を作成しました。今回はその一部を、前編に続いてご紹介します。 ＞＞前編はこちら『「地頭」って何？ どうすれば鍛えられるの？ “地頭ブームの火つけ役” に聞いてみた。』 ＞＞Liigaにて、6記事で構成する地頭に関する特集を掲載していま
電魂物才ではなく物魂電才 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
長らく第三勢力の時代が来ると話をしてきた。 きっかけは2015年、経済産業省（経産省）の産業構造審議会（産構審）新産業構造部会、この今、来ようとしている時代についての意味合いを理解し、国として必要な取り組みや対応を考えるという場に呼ばれたことだった。 審議会の面々はかなり錚錚たるもので、その後、経団連の会長になられる日立中西さん、副会長になられるDeNA南場さん、フューチャー金丸さん、IGPIの冨山和彦さん、みずほFG佐藤さん、DLの驚異をいち早くアラートを出してきた東大 松尾豊さん、日テレ 宮島香澄さん、慶應経済 土居丈朗さん、CANVAS 石戸奈々子さんなどなど。今から考えれば恐ろしく濃い面々の会議だった。座長は東大 伊藤元重さん。ちなみにここにある回、スペシャルゲストとしてお越しいただいたソニーCSL北野宏明さん（現 Sony CTO) の本審議会での投げ込みからムーンショット構想も
オールドメディアのNHKから新進気鋭のスタートアップへ 転職の前に最低限しておいたこと｜一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構(D-JEDI)
文：D-JEDI理事 熊田安伸 「ユニコーンに乗って」なんてドラマができるぐらい、猫も杓子も「スタートアップ」の昨今。でも、「つぶしのきかない記者」として何年も生きてきた自分に、今さら転職なんてできるわけないじゃないか、とお考えの方も多いのではないでしょうか。 でもしちゃったんですよね、転職。しかも勤続31年、間もなく54歳になろうとするオジサンが、「ダブルユニコーン企業」と呼ばれる資金調達を達成したスマートニュースの、さらに子会社に。社内公用語が英語、という規定があるわけではないのですが、グローバル企業なので会議も資料も基本は英語ですよ、英語。社内のフランクな会話になると、英語どころか多言語が飛び交っています。 ドラマの西島秀俊さんのような、基本スペックが高い中高年ならば、プログラミングなんてできなくても、ITオンチでも乗り切っていけるかも知れませんが、ワタクシにはそんな器量はなーい。で
なぜ、教科書通りにやっても「ブランド」が作れないのか？ 実務家が33年かけてわかったブランド論 | 【レポート】Web担当者Forumミーティング 2022 春
突然だが「ブランド」とはなんなのだろうか？ 商品・サービスの歴史か、あるいはロゴそのものか。とにもかくにも「ブランド」の重要性はビジネスの世界で常に叫ばれてきた。だが一方で、自信をもってブランドづくりに成功していると答えられる企業は少ないのではないだろうか。 「Web担当者Forumミーティング 2022 春」では、この疑問に応えるようにダイキン工業株式会社の片山義丈氏が登壇。同社で宣伝・広報部門に長らく務める片山氏の、本当に使えるブランドづくりの方法論が解説された。 スーパーブランドをお手本にしても「ブランド」はつくれない一般論として、マーケティングにおいては「ブランド」が非常に重要だと言われる。現に世界的企業として名前のあがるアップルやスターバックスは、確固たるブランドを確立し、その優位性を市場競争の中で活かしている。 だが、そうした「スーパースターブランドをお手本とした世の中のブラン
AppleのAR/VRヘッドセット、取締役会で披露 発売に向けて前進 - こぼねみ
Appleが開発を進めているAR/VRヘッドセットについて。 先週の取締役会で披露したことをBloombergは報じています。 拡張現実（AR）と仮想現実（VR）を組み合わせた、このデバイスが開発が進行した段階にあり、そう遠くない将来にデビューする可能性があることが示唆されています。 Appleはまた、ヘッドセットで動作するソフトウェアの開発を強化しており、そのソフトウェアは「RealityOS」、略して「rOS」と呼ばれる見込みです。 AR/VRヘッドセットのイメージAppleの取締役会はTim Cook CEOおよび8人の社外取締役で構成され、年間に少なくとも4回開催されます。 直近の会合で、ヘッドセットの1バージョンが披露されたとを匿名の関係者が明かしています。 Appleは今年末、もしくは来年早々にもヘッドセットを発表し、来年中の一般発売を目指しています。 当初は今年6月のWWDC
メタバースとは何か？どのようにメタバースに取り組むべきかを解説 | ガートナー
メタバースがもたらす戦略的なビジネス機会を模索する企業が増え始めています。 しかし、メタバースは誕生して間もないテクノロジであり、早期に投資することの財務リスクや評判リスクは、まだ完全には明らかになっていないため、慎重に取り組む必要があります。 確立されたメタバースは、現時点では存在しない。今日のメタバースは、仮想世界と物理世界におけるインタラクションのレベルを高めることが期待される複数の新興テクノロジで構成されている メタバースは、デバイスに依存するものでも、単一のベンダーが所有するものでもない。メタバースは、デジタル通貨やNFTによって実現される、独立した1つの仮想経済圏である 機会は急速に生じているが、長期的に見て、どの投資がビジネスに有効かを判断するには時期尚早であるため、特定のメタバースに投資する際には注意が必要である 「メタバース」を巡って過剰な期待が高まっていますが、現時点で
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
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