特集「日立 変貌の先」の他の記事を読む イタリア北部の都市、ジェノヴァ――。人口約60万人の港町を覆う公共交通機関で、2022年夏にある画期的なサービスが導入された。 その最大の特徴は、切符を必要としない「チケットレス」乗車にある。日本で電車やバスに乗る際は通常、事前に買った切符や専用の交通系ICカードで改札を通って乗車する。ICカードの機能はスマホアプリ化されているが、改札ではスマホをかざすことになる。 ところがジェノヴァでは、乗車時にチケットやスマホを取り出す必要がない。乗客のスマホにインストールされたアプリが、市内の駅や車両など7000個以上設置されたブルートゥース（近距離無線通信）センサーと通信し、移動経路を自動的に記録していく。 1日が終わると、いつ乗車し、どこまで移動して下車したかというデータを基に費用が請求される仕組みだ。利用した公共交通機関が複数あったとしても問題はない。2

千代川左岸の尾根で見つかった山陰最古の前方後円墳「本高１４号墳」の遺構。山陰道建設に伴う調査で確認され、古墳の価値の高さから道路建設工法を変更し、壊されずに残されることになった＝鳥取市（鳥取県埋蔵文化財センター提供）大和と出雲の勢力に挟まれた因幡（鳥取県東部）では古墳時代前期（３世紀後半～４世紀後半）、いち早く「前方後円墳」が築造されながら、そのスタイルが一気に一般化することはなく、なお伝統的な墳形の「方墳」が中心だったことが、同県埋蔵文化財センターの調査で分かった。前方後円墳は大和政権を象徴する墳形で、鳥取県内では中国地方最多の約２５０基が確認されている。しかしその浸透は同時代中期以降とみられ、「大和スタイル」の波及がゆっくりと進んだことを物語っている。 方墳に「先祖返り」鳥取県を東西に貫く高速道路「山陰道」の建設が進んでいた平成２１年、鳥取市の中心部を流れる千代（せんだい）川左岸の丘陵

1967年東京生まれ。沖縄県・宮古島の民俗宗教・シャーマニズム研究から出発し、現在も那覇という都市の複雑な成り立ちに注目した研究を行うほか、大学キャンパス内の都市伝説から韓国の怪談等にいたるまで、多岐にわたるフィールドを調査。著書に『民俗学を生きる』（晃洋書房）、『日本より怖い韓国の怪談』（河出書房新社）、『みんなの民俗学 ヴァナキュラーってなんだ？』（平凡社）などがある。 日本でもっとも有名な民俗学研究といえば、柳田國男が岩手県遠野地方（現在の遠野市）を訪れ、その地域の伝承をまとめた『遠野物語』で間違いないだろう。民俗学にまったく興味のない人でも、その名前は聞いたことがあるのではないだろうか？ そのせいか、私たちが民俗学にたいして抱く印象はどうしても「田舎の伝承を調べる学問」というものになってしまいがち。 そんな従来の民俗学のもつイメージを、「ヴァナキュラー」という言葉で払拭しようと試み

＜日本は「衣食住文化」が豊かだが、一方で「無用の用」を大事にする文化も残っている。今すぐ役に立ちそうでなくても、やり続けることを評価してくれる豊かな社会であり続けてほしい＞ 世界中どこに行ってもまず興味を持つのが、その国の「衣食住文化」ではないだろうか。 日本の衣食住に関する文化は一生困ることがないほど充実していて、リーズナブルなものから高級品まで幅広く選択できる楽しみがあるなと感じる。それはきっと、今まで何百年も丁寧な暮らしをしてきたからこそ、しっかり基盤をつくり上げることができたものではないかと思う。 私は日本の「衣食住文化」が大好きで、その豊かさにいつも感銘を受けている。ただし、一番好きな日本の文化を挙げるならば、むしろ衣食住には役に立ちそうもない哲学的なものとなる。 それは「無用の用」を大事にしながら古くからの価値観を継承している文化だ。 ご存じのとおり、「無用の用」は一見役に立ち

今、大注目のアイドル松山あおいさん、29歳。彼女のアイドル人生を読み解くと「大事なもの」が見えてきた（写真：松山あおいさん提供） 今話題の松山あおいの存在をご存じだろうか。群雄割拠を極めるアイドル界において、「地下アイドルの最底辺」から、世界最大のアイドルフェスティバル「TIF2022」（TOKYO IDOL FESTIVAL 2022）まで上り詰めたソロアイドルだ。 メジャーな事務所にいるわけでもなければ、大きなグループに在籍したこともない、完全な「セルフプロデュースアイドル」。地下から這い上がり、大下剋上を成し遂げた正真正銘の「泥臭いシンデレラガール」なのである。 どうやってそんな「大逆転」を成し遂げたのか。デビューから9年、彼女の軌跡を追うことで見えてきたのは「自ら作り、継続すること」の重要性だった。 スカウトから始まったアイドル人生 松山あおい、29歳、職業「クリエイティブうたのお

（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 漂うマルクス主義と平和主義の匂い 青森県の三内丸山遺跡に行ってきた。縄文時代の出土品がきれいに整理されていて楽しむことができた。 その一方で、長年、腑に落ちないことがある。「縄文時代には豊かな自然の恵みの下、人々は平和に暮らしました」という説明だ（例えば、NHKや国際縄文学協会などの記事）。縄文時代がユートピアだったというわけで、この説は日本で広く共有されており、信じている人が多いと思う。 だが常識的に考えて、豊かな暮らしなら、人口はどんどん増える。食料が足りなくなれば、どこかに縄張りを拡張してゆくしかない。他人の場所に入り込めば戦いになる。いわゆる「マルサスの罠」というものだ。 さて日本の考古学界では、縄文時代までは戦争はなく、弥生時代になって戦争が始まった、とされてきた。考古学者の故・佐原真氏らが唱えたものだ。曰く、縄文時代までは狩猟

10月31日、中国国務院住宅建設部と民政部が打ち出した「社区（コミュニティ）建設テストケース工作を完璧に展開することに関する通知」に接して、習近平は都市部に「供銷合作社（供銷社）」（生協）や「人民食堂」を復活させようとしているのではないか、と勘繰ってしまった。 社区に商業サービス施設を建設するよう指示 通知の中身を簡単に紹介すると、各都市、区において、3～5の社区を選んでテストケース地点として、2022年10月から2年を期限として社区総合サービス施設を建設するように指示している。 社区とは、一般にコミュニティと訳すが、もっと中国独特のシステムだ。中国の都市部は、もともと単位（タンウェイ）と呼ばれる党や行政組織、国営・公営の職場単位で居民の管理が行われてきた。それが改革を通じて規模を調整され、「居民委員会」という居民による自治組織（建前）が管理する形になった。この居民委員会は、街道弁事処など

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） バカの壁とは何か 養老孟司氏の名著に『バカの壁』（新潮新書、初版2003年）がある。その中に、「…自分が知りたくないことについて自主的に情報を遮断してしまっている。ここに壁が存在する」とある。そして、これが「一種のバカの壁」であると書かれている（同書の14ページ）。 筆者は、半導体にもバカの壁があると思っている。しかも、そのバカの壁は半導体業界内に無数にある。元半導体技術者だった筆者は、今は半導体のジャーナリストやコンサルタントとして、半導体全体を分かっているような口調で本コラムを書いたりしているが、実は自分の専門分野以外には多数の壁が存在しており、「分かったふり」をして書いているだけである（ただし分かろうと努力はしている）。そして、半導体業界は非常に複雑なので、もしかしたら、本当に全体を理解している人は一人もいないかもしれないと

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ソウル・梨泰院（イテウォン）で発生したあまりに痛ましい出来事「ハロウィン圧死事故」が全世界に衝撃を与えた。アメリカのバイデン大統領や日本の岸田首相をはじめ、ローマ教皇まで哀悼の意を表している。 10月31日朝6時時点で死亡者は154名。日本人女性2名も含まれる。負傷者149名中、重体・重症が33名と報じられている。まさに大惨事である。 まずは、亡くなられた方のご冥福と、治療中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げたい。 警察による警備、人流コントロールはなかった 被害の大きさには驚くばかりだが、その一方で、私はこの事故に韓国の社会文化的風潮を感じてしまう。今回はそのことについて書きたい。

この問題もまた、異常に高い目標設定と行き過ぎたプレッシャーが招いた結果だろうか。 日本電産の100％子会社「日本電産テクノモータ」（以下、テクノモータ社）で、顧客と取り決めた仕様を無断で変更していたことが明らかになった。すでに一部報道で伝えられていたこの問題を筆者が取材したところ、日本電産の体質を象徴的に表すものだったことが浮かび上がった。 問題が発覚したのは、今年6月。テクノモータ社の中国法人である日本電産芝浦（浙江）有限公司で、空調機器用のファンモーターの「巻線」と呼ばれる部品の素材に、顧客に仕様書で示したポリウレタン銅線ではなく、アルミ線を銅でコーティングした銅クラッドアルミ線に変更しているとの内部告発があったのだ。 納入先はダイキン工業や三菱電機、日立ジョンソンコントロールズ空調など4社で、無断で行われていたという。 現場の声を幹部が押し切る 事情を知るテクノモータ関係者はこう明か

＜円高でなく、円安の時にこそ日本経済は成長してきた。日銀は自国の物価や景気を見極めて行動すべきだ＞ 円安や円高は、国民生活にさまざまな影響を及ぼす。円高は輸入品を安くし海外旅行を容易にする。円安気味の現在、友人がボストン郊外に孫を訪ねた際に妻がけがをし、その手術が300万円もかかったが、これは円安の被害である。 これと逆に、円高気味の時には日本への旅行客が減って観光業は多大の被害を受ける。輸出産業は円高の際に製品が売れなくなり、輸入品と競争製品を作っている産業も同様に被害を受ける。このように各国民にとって為替レートの変動は時に正反対の影響を及ぼす。 円高にすぎるか、円安にすぎるかの論争で感ずるのは、何が正常な、あるいは望ましい為替レートであるかの議論なしに、過去いつの時点より円安だから、あるいは円高になったから、という議論が多いことである。円安、円高の望ましさを議論する際には、国民経済全体

＜経済減速と人権弾圧で、中国の地盤沈下が大きく進んだ。過大評価されてきたこの男は、いかに権力闘争を勝ち抜き、何のために3期目続投を狙ったのか。誰が反対しているのか＞ 今年は習近平（シー・チンピン）にとって、10年前に中国の最高指導者の座に就いて以来最悪の1年と言っていい。しかも、タイミングも悪い。 習が10月16日開幕の第20回共産党大会で党総書記として、そして来春の全国人民代表大会（全人代）で国家主席として3期目の続投に向けて動いてきたことは明白だった。実際、2018年には既に憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃している。 今年がひどい1年になったのは、おおむね自分がまいた種だ。 厳しいゼロコロナ政策に基づくロックダウン（都市封鎖）が経済に大きなダメージを及ぼし、上海市の経済は第2四半期に13.7％のマイナス成長を記録した。ウクライナ戦争ではロシア寄りの姿勢を打ち出したが、軌道修正を余