（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

自民党に、派閥パーティー収入の還流による裏金問題が露見し、岸田内閣の支持率は低水準に沈んでいる。無派閥で自民党総裁選に出馬して勝利し、首相退任後も派閥とは無縁の姿勢を貫く菅義偉前首相は、現状の自民党政治に何を思うのか。政治ジャーナリストの塩田潮氏がインタビューした。 派閥政治は必ずしがらみが出てくる 塩田潮：3年半前の2020年9月、安倍晋三元首相の退任による後継選出の自民党総裁選挙に、名実共に無派閥で出馬して勝利し、1955年11月の自民党結党以来、初めての「完全無派閥首相」の誕生、と注目を集めました。首相在任中の全期間、派閥とは無縁で、退任後もその方針を貫き、自民党の伝統といわれてきた派閥政治とは最も距離の遠い政治リーダーという評価が定着しています。 2021年10月に首相を辞任し、岸田文雄内閣が発足しましたが、2年余が過ぎた2023年11月から、派閥パーティー収入の還流による裏金問題

米大統領選に向けた共和党党員集会で勝利宣言するトランプ前米大統領＝１月１５日、米アイオワ州デモイン（ゲッティ＝共同）なんだか皆さん楽しそうだ。シリアスな問題であることは確かだが、怖いもの見たさでわくわくしているのではないか。１１月の米大統領選でトランプ前大統領が再選する可能性をめぐり、日本国内もざわめいている。 もしもトランプ氏が再選されたらどうするかというのが「もしトラ」、ほぼトランプ氏の再選が見込まれるのは「ほぼトラ」、トランプ氏の再選が確実となれば「確トラ」なのだそうだ。日本政府関係者も当たり前のように「もしトラ」「ほぼトラ」と口にする。 第２次トランプ政権がどのような対外政策を展開するか、予見することは難しい。けれども、第１次政権とは大きく異なる点があることは踏まえておくべきだ。それは、トランプ氏が「狂っていない」ことが、すでに露見した中で第２次政権を目指しているという事実だ。

最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10－12月期のGDP速報（1次速報）を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP（年率換算）は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。

昨年１２月１９日、フランス下院の移民法案採決で、「自由」「平等」などと書いた紙を掲げて抗議する議員たち（ロイター）筆者は昨秋、パリ勤務から約６年ぶりに帰国した。外国人が増えたと実感すると同時に、移民をめぐる緊張がないことに驚いた。 英調査会社の番付で、パリは昨年「世界一魅力的な都市」に選ばれた。だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に「たばこを買って」と近寄られると、鞄（かばん）を抱いて身をかわしてしまう。 この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それがよいのでしょう」と言った。「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」と苦い笑顔を見せた。

安倍晋三元首相（佐藤徳昭撮影）自民党の派閥パーティー裏金問題は、底なし沼のように所属議員を飲み込み続け、党を大きく揺るがしている。東京地検特捜部は全国から検事を集め、異例の５０人態勢で捜査に当たっているというが、解せないことがある。それは、捜査を安倍晋三首相への検察の報復であるかのように解説する陰謀論が、しきりに流布されていることである。 例えば、９日配信のオンラインメディア「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」の記事「なぜ東京地検特捜部は『政治家』にメスを入れ始めたのか」は、安倍氏と特定の検事の関係に焦点を当てる。 《２０年（令和２年）１月３１日、政府は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を６カ月延長する閣議決定を行った。黒川氏は安倍氏と近しいとされ「官邸の守護神」と呼ぶ関係者も少なくなかった。この定年延長は、黒川氏を検事総長にするために政府が強引に進めようとしているとの批判が上がった》

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立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、厳しい状況に追い込まれた岸田文雄政権を前に「自民党はもう、岸田首相で総選挙を戦ってくれないだろう」と危機感を募らせる。 抑え込んでいた「矛盾」飛んだ「せっかくだからマッコリください‥。韓国のお酒だけど、いつもここで頼むのは、福島産なんだよ」 枝野さんがメニューを手にしながら笑顔をみせる。　卓上にやってきたのは、福島県白河市の有賀醸造「辛口虎」だ。蔵元のホームページによると、高麗の時代から伝わる製法をかたくなに守り、「一切添加物を使わず純粋にコメだけを原料とし、加熱殺菌をせずに生のまま絞った」という。一口含むと、マッコリ特有の甘ったるさを抑えながら、軽い炭酸感と生酒特有のつるりとしたのど越し、コメのシンプルなうまみも味わえる。絶品だ。 「ここのマッコリは本当に口当たりがいいのよ。最近は血糖値が高いからご無沙汰

内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ

物価高対策などを盛り込んだ令和５年度補正予算案が２４日、衆院を通過した。定額減税など岸田文雄首相肝いりの経済対策が並ぶが、内閣支持率は２割台の危機的水準に落ち込む。とりわけ深刻なのが、自民党支持者を中心とした保守層の「岸田離れ」だ。首相は防衛力の抜本的強化や次世代原発の建て替え推進など、保守層の支持が集まりそうな難題にも取り組んだはずだ。どこに問題があったのか。 危険水域「自民党としても国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」 首相（党総裁）は２２日の衆院予算委員会で、自民の５派閥が政治資金収支報告書に収入分を過少記載した問題を巡り、各派が必要な訂正を終えたと明らかにした。 「政治とカネ」を巡る問題や政務三役の連続辞任、減税方針を巡る混乱‥。首相の周辺に明るい話題はなく、求心力も低下した。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月１１、１２両日に実施した合同世論調査では

自民党の小泉進次郎元環境相世論調査で岸田文雄首相の次の自民党総裁にふさわしい人を尋ねると、今だに石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相の名前があがるが、いずれも首相と同じ６０代。ただ、海外に目を向ければ、フランスのマクロン大統領、英国のスナク首相、イタリアのメローニ首相ら４０代のトップがかじ取りする国は少なくない。これからの自民党を担う４０代の議員は誰か。極私的・次世代総裁候補論。 「小、小、小」。１０月の所信表明演説で、「経済、経済、経済」と訴えた首相に倣えばこうだろうか。自民で頭角を表す３人の４０代議員はくしくも名字が「小」の字から始まる。 反対があっても「改革」１人目の小泉進次郎元環境相（４２）＝衆院神奈川１１区、当選５回＝に説明は不要だろう。

２０１９年に米ニューヨークで行われた恒例のLGBTパレード。差別反対を訴える素朴な正義感が、いつのまにか知識人たちの「奇妙」な理論に動かされていることも…日本でも「異性愛」という言葉が定着して久しい。男女の性愛をあえて「異性愛」と呼ぶことで、同性愛や両性愛と同列というニュアンスになる。同性愛や両性愛を否定する謂れはないし、誹謗中傷や、就職などで差別があってはならない。近年では当然の社会ルールだが、今ではそれを超えて男女の性愛を「普通」のものだと公言することがはばかられるようになっている。「差別」と糾弾されもする。 結婚は男女間のものという通念も疑われ、同性同士の結婚を認めるよう裁判も起こされている。あらゆる場面ですべての性的指向が平等に扱われることへの要請が強まっている。 麗澤大教授の八木秀次氏６月にはＬＧＢＴ理解増進法も制定された。その第３条には「性的指向又はジェンダーアイデンティティに