3/18 困った高齢労働者を叩く前に、自分が困った高齢者にならないように - きょうも歩く
城繁幸が「「残業」がなくて「有給」使えて「終身雇用」な会社は」というコラムを書いている。 結論は、地方公務員だという。 「民主党にも公務員リストラを主張する新自由主義者はいるが、組合入って選挙支援して恩を売りつけておけばリストラ対策もばっちりだ。 これこそ日本型雇用における究極の理想像、労働者のユートピアである。自分自身でいうと、高校出て地元の周南市役所に勤めて、労働組合のイベントには欠かさず参加しつつ、選挙では民主党のビラ貼りという人生だ。」と蛇足まで。 今の地方公務員って、仕事のやり方をもっとどうにかしたらと思うことはあっても、勤務時間とか休暇でいうとそんなに甘くないと思う。20年以上の前のモデルを想定しているように思う。 住民やオンブズマンの監視がきつくて仕事の手間は増えたし、利害調整は複雑になっている。職員数が絞られている関係で、臨時職員などが入っていても、仕事の担当領域が広がって
「イライラ連合会長」説得効かない長妻氏 社保庁職員分限免職問題 - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。（比護義則） 「『懲戒処分を受けた方の雇用確保をしていただきたい』と言った」 平野博文官房長官は２５日の記者会見で、前日の長妻氏との会談内容についてこう述べ、社保庁職員が民間企業の解雇に当たる「分限免職」とならないよう要請したことを明らかにした。 年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた組合員ら約３００人の処遇に配慮を求めたものだが、省庁人事で、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。 「平野氏は
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大阪市職１９日に平松市長提訴 組合費天引き制度廃止撤回求め - MSN産経ニュース
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