日航、給与５％カット提案 年間ボーナスはゼロ - MSN産経ニュース
会社更生法に基づき経営再建中の日本航空は１８日までに、給与の５％カットや年間ボーナスの支給見送りを柱とする２０１０年度の人件費削減案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目差し、交渉に入る。実現すれば、年３００億円程度の人件費を削減できる見込み。 １０年度の定期昇給の凍結も盛り込み、実質的な賃金カットは５％よりも大きくなる。中核会社の日本航空インターナショナルの約１万６０００人が対象。グループ会社についても、同様の削減を検討する。 ボーナスの支給見送りは、昨年冬に続く措置で、１０年度は夏冬ともゼロという厳しい内容になる。ただ、再建が順調に進み、業績が回復した場合は、一定の一時金を支給することも検討する。 高額との批判が強いパイロットの給与体系の見直しにも着手。現在、実際の乗務時間にかかわらず、月６５時間分の賃金が保証されており、保証時間の引き下げを求める。 ボーナスゼロなどに
複雑な労務問題を抱えたＪＡＬ、経営側の「労組分断策」が再建の足かせに(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
複雑な労務問題を抱えたＪＡＬ、経営側の「労組分断策」が再建の足かせに(1) - 09/10/26 | 07:00 経営再建をめぐって迷走を続ける日本航空（ＪＡＬ）。年金カットや大幅人員削減など、従業員にはかなりの「痛み」が避けられない。一方、ＪＡＬはストの頻発でうかがえるように、労働組合が強いことでも知られる。ＪＡＬ問題は労務問題であり、その点でも注目されている。 分断統治でストライキを回避 ＪＡＬは２００２年１０月に日本航空が旧日本エアシステム（ＪＡＳ）を吸収し、その後、持ち株会社化を経て現在の組織形態になった。グループ従業員４万７５００人、売上高世界第５位の巨大航空会社だ。 この大会社には、規模の大きさを割り引いても余りある８つの労組がある。最大労組の「ＪＡＬ労働組合」が主流派を形成して会社寄りのスタンスを取り、反会社色の濃い残り７つの労組は独自に活動している。 客室乗務員が所
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