超党派の国会議員が「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」(シベリア特措法)を、議員立法の形で今月中に国会へ提出することを目指している。国がシベリア抑留者に特別給付金を支給し、抑留問題の全容解明などを目指すものだ。成立すれば、元抑留者たちの長年の悲願がかなう。【栗原俊雄】 昨年9月の政権交代で、全国抑留者補償協議会(全抑協)の期待は高まった。民主党や鳩山由紀夫首相はシベリア抑留者に関する法律制定に意欲を示していたからだ。しかし、半年余りたっても、事は進まなかった。 全抑協は今年4月23日、鳩山首相あてに「要望書」を提出した。「昨年夏までは『政権交代後に』と言われ、すでに東京の桜も散って、残りの会期も1カ月半程度です。本当に速やかな法案成立を鳩山総理以下も願い、指導性を十分に発揮していただいているのでしょうか? 最終的に形にして、結果を出していただくことができなければ、失望を超えて、怒