近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。 Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/ スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これに

みつを_Mitsuwo🇵🇸🇺🇦🇯🇵 @ura5ch3wo 統一教会2世の合同結婚式記事と併せて読むともはや宗教という名の人身売買。 2021/03/21 教祖に無理やり結婚相手を決められる「合同結婚式」で精神障害を患う二世も　統一教会二世信者が陥る“後遺症”の実情 『カルトの子』より #2 #カルトの子 #文春オンライン bunshun.jp/articles/-/440… 2022-07-14 01:19:17 みつを_Mitsuwo🇵🇸🇺🇦🇯🇵 @ura5ch3wo 日本人女性目当てに外国人男性が入信し、お布施の金額によってカップリングの条件が変わる。 確認できていないが、合同結婚式に払う費用は一般人だとかつては140万円、今は70万円という情報も。 我々は日本で行われている人権侵害にあまりに無関心すぎたのでは bunshun.jp/articles/-/440

🥺 @puniko___01 これを見た優しい方へ。 大阪、京都で『 ここ行っとけ❕これ食っとけ❕これ買っとけ❕』があれば教えてください。それ以外でも。 よろしくお願いします､､､🥲♡ (リプ来なかったらそっと消して泣く) 2022-07-04 21:41:32

こんにちは、プロの素人料理人の小林銅蟲です。マンガ家もやっていますが、先月はマンガを描いていません。 さて自分はもともと「いわゆる日本で普通に食べられているカレー」にはあまり関心がなく、カレーは何やってもカレーじゃんという感じだったのですが、料理マンガ連載時にスパイスカレーのレシピを教わったり、スパイスとレシピのキットを購入して自作などしたりしたことで、スパイス料理の底の見えなさが見えるなどしてむしろ好きになってきました。 【楽天ブックス】めしにしましょう（1）- 小林 銅蟲 そんな折に「Do？」「Yes」などのやり取りがあり、当案件をやることになりました。 しかし自分は与えられたレシピからスパイス料理を作ることはできても、ゼロからスパイス料理のイメージとそれに合わせたスパイスの調合をするというノウハウがありません。 自然ですね。そして自然な流れでスパイスに詳しい人からリテラシーを叩き込ん

タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相＝２月８日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP （ＣＮＮ） タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。 タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。 ６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。 タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。 大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者

松野博一官房長官は11日の記者会見で、独ベルリン市のミッテ区に慰安婦を象徴する少女像が設置されている問題について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に「極めて残念である」と伝え、改めて撤去を求めたと明らかにした。ショルツ氏側の返答については「外交上のやりとりだ」…

会談を前に岸田文雄首相（右）と握手を交わすドイツのショルツ首相＝４月２８日午後７時１０分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 岸田文雄首相が先月２８日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。区が定めた慰安婦像の設置期間は８月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。 岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。 首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。 ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの

SNS等でさんざん話題になっているのですでに皆さんご存知のことでしょうが。 www.fnn.jp 　（アーカイブ） 本人もツイッターで“自白”していました。 【日本外務省がチェック含めしっかりしないと。昨日、外交部会長として外務省と頻繁にやりとりしたが、外務省は約1ヶ月動画を放置した反省と再発防止対策が必要→ウクライナ政府、日本に外交ルートで謝罪。昭和天皇の写真を「ファシズム」と… 外務省が動画に削除要請】 https://t.co/lVTimO9leH — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2022年4月25日 いくつもある記事の中からこれを選んだのは、「歴史戦」の関連タームである「情報戦」が佐藤議員の口から出ている、という理由です。「情報戦で負けている」って、いったいどこと戦っているという認識なのでしょうか？　「ウクライナ政府のSNSなどをチェックする担当者を設けるよう求めた」

愛の原義を調べていて Wikipedia を開いたら、この絵が出てきて、何を調べていたかも今日やりたかったことも吹っ飛んでしまった https://commons.m.wikimedia.org/wiki/File:Haynes-Williams_Motherhood.jpg びっくりしたのが最初。宗教画みたいなのに人間で、すごく生々しくて、びっくりした。慈愛の表情と同じ形なのに、感情が立ち上ってきて思わず動いたみたいな微笑み。見れば見るほど人間みたい。人間より生々しい。 これ何だろう、何でこんな気持ちになるんだろう、とまじまじと見つめていると、涙がどわーっと出てきて止まらなくなった。今書きながらもう一回見つめたらまた止まらなくなってしまって休憩した。 作者の項目はリンク切れで、誰なのかも、どのように評価されているのかも分からない。絵画について知らなさすぎて、調べ方も分からない。 イギリス

記事の趣旨からずれるので前回記事では取り上げなかったのだが、『砕かれた神』の著者渡辺清氏は、敗戦の翌年、中国帰りの元兵士が自分の犯罪行為を自慢気に語る場面に遭遇している。[1] 1946年３月11日の日記： 夕じゃ（二時ごろの食事）に帰ったら、川端の火じろ端に宮前のほうの博労ばくろうが二人お茶を飲んでいた。肥った赤ら顔のじいさんと、こびんに大きな火傷の痕のある反っ歯の男だ。川端の種牛を見にきたらしく、はじめは牛の値がどうのこうのいっていたが、そのうちに戦争の話になっていった。おれは上がり框かまちに腰かけて夕じゃをよばれながら、反っ歯がじいさんにこんなことを自慢げに話しているのを聞いた。 「上海から南京まで進撃していく間に、そうだな、おりゃ二十人近くチャンコロをぶった斬ったかなあ。まあ大根を輪切りにするみてえなもんさ。それから徴発のたんびにクーニャンとやったけや、よりどりみどりで女にゃ不自由

宇佐美典也（4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。） @usaminoriya 42歳。だだの人。御用の方はinfo@unyconsulting.com まで。投資教室はやってませんが、サブスクはやってますので登録のご検討お願いしますm(_ _)m 新橋で餃子屋始めました→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… usami-noriya.blog.jp/archives/96407…

秋篠宮眞子内親王が小室圭さんと結婚し、小室眞子さんになった。 小室さんはフォーダム大学で奨学金を受給し、論文で優勝するほど優秀だそうだ。 しかし結婚前から、「NY州の弁護士1年目の平均年収は2000万円以上だが、物価が高く十分とはいえない」「厳しい競争社会でクビになる人も多い」など、NYの厳しい現実がさかんに報じられていた。 10月29日のNY州司法試験で彼の不合格がわかると、その勢いは加速。 年収600万円程度の助手として働くらしいから、いろんな意見が出るのも当然だろう。 とはいえこの結婚について、ここで個人的にどうこう言うつもりはない。 ただ、こういった一連の報道やコメントにおいて、小室さんが日本人、つまりアメリカにおいて「外国人」であることに触れられないのは疑問である。 小室さんはインターナショナルスクールに通い、留学もしていたというから、英語は堪能なのだろう。 しかしそれでも、「外

先日NY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。結果は2カ月後に明らかになるが、ここにきて小室さん・眞子さんのNY暮らしを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているという。 【写真】秋篠宮さまにしがみつく「眞子さま」 *** 小室さん夫妻が暮らすのはNYのヘルズキッチン地区。2月10日、夫妻が住むマンションの目と鼻の先では銃撃事件が起きていた。 現在のお二人の警備状況は 「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者） これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。 「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外

秋篠宮家の長女眞子さん（30）と結婚した小室圭さん（30）が今年2月に再受験した米ニューヨーク州の弁護士資格試験の合格者一覧に名前がなかった件について、7月に再々受験を検討していることが明らかになった。 【写真】長い髪をおろしラフな姿の小室眞子さん 関係者によると、小室さんは親しい知人に2月の試験が不合格だったと明かした上で、次回7月の試験に挑戦する意思を示したという。 一方、NHKは15日午後1時放送の「NHK NEWS」で、米国留学などを支援してきた奥野善彦弁護士に小室さんから電話連絡があり、「残念ながら落ちました。合格点に5点足りずとても無念です。次は7月に挑戦します。しっかりと頑張ります」とのやりとりがあったと伝えた。 試験は2月の22、23日に行われ、今月13日までに合否は本人に通達されている。同委員会は試験の合否のデータも公表しており、今回は計3068人が受験。うち1378人が

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験の結果について、留学などを支援してきた弁護士に不合格だったと明かしたうえで「次は7月に挑戦します。しっかり頑張ります」と伝えたことがわかりました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた弁護士の奧野善彦さんによりますと、15日午前、小室さんから電話があり、司法試験の結果について「残念ながら落ちました。合格点に5点足りず、とても無念です」と伝えられたということです。 奧野さんが今後どうするのかと尋ねると「次は7月に挑戦します。しっかり頑張ります」と答えたということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いていて、今の生活について「夜遅くまで働いています」と話していたということです。 ニューヨーク州の司

秋篠宮家の長女、小室眞子さん（30）と結婚した夫の圭さん（30）が今年2月に受験した米ニューヨーク州の司法試験の合格発表が14日にあり、主催者の公式ホームページ（HP）で公表された合格者リストに圭さんの名前はなかった。 主催者によると、今回の試験には3068人が受験し、1378人が合格した。HPの…

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

ウクライナ最高議会の議員マリア・メゼンシーバは27日、英放送局「スカイニュース」のインタビューで、戦時下のウクライナで起こったロシア兵によるレイプ事件について語った。 「最近、検察当局で記録、調査されているということで広く議論された事件があります。詳細を話すことは避けますが、キエフ近郊の小さな町で、一般市民が自宅でロシア兵に撃たれるという、非常に恐ろしいものでした」 「射殺された男性の妻は──申し訳ないですが、言わなければなりません。我が子の前で、何度もレイプされていました」