【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
千円札1枚で酒とつまみを楽しめる居酒屋が集まり「せんべろの聖地」として知られた京成立石駅前(東京・葛飾)で大規模な再開発が進んでいる。駅北口の商店は8月までに立ち退き、跡地には再開発ビルとタワーマンションが建つ。街の知名度を全国区に引き上げた魅力の喪失を嘆く声も上がるが、再開発の過程で街が育んだ個性を生かす議論は低調だった。京成立石駅北口から徒歩1分。9月上旬に訪ねた「呑(の)んべ横丁」は静ま
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
サラリーマン増税を検討している、という印象を打ち消してほしい。7月上旬、首相官邸から財務省にこんな意向が伝わった。きっかけは政府税制調査会(首相の諮問機関)がまとめた中期答申だ。会社員向けの給与所得控除の見直しに関する言及が「サラリーマン増税」と受け止められてSNS(交流サイト)で話題になった。一部報道機関が取り上げ、岸田文雄首相にも報告が上がった。答申は給与所得控除を「相当手厚い仕組み」と
新型コロナウイルス禍を経て、首都圏の鉄道会社を取り巻く環境は大きく変わった。テレワークの定着などで通勤客の一部は戻らず、沿線住民の少子高齢化も加速する。新線・延伸計画も動き出すなか、各社トップは不透明な時代の「新地図」をどう描くか。初回は3月に新線を開業した相鉄ホールディングス(HD)の滝沢秀之社長に聞いた。――相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」が3月に開業しました。利用状況はどうですか。「4
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