検索エンジンが生活の中で欠かせないツールとなってから、Googleには公共性が求められるようになりました。私企業なのですから自社サービスの運用をどのように行っても構わないはずですが、例えば中国政府の要求に屈した時などには、激しい非難を浴びる結果となっています。 この例を当てはめるとすれば、「6億人のユーザーを持つ巨大な『国家』」という形容詞が頻繁に使われるようになったFacebookにも、一種の公共財として責任ある行動が求められるようになるでしょう。事実プライバシー問題などにその傾向が見えていますが、Atlantic誌が興味深いケースを伝えています: ■ The Inside Story of How Facebook Responded to Tunisian Hacks (The Atlantic) このブログでも何度か取り上げている、チュニジアで起きた独裁政権崩壊事件。どこまでの役割