ICT-ISACを騙った偽メール調査メモ
ICT-ISACの名前を騙り、「マルウェアに感染しているので、除去ツールをダウンロードし、マルウェアを除去するよう促すメール」が配信されているとの連絡があったというリリースがICT-ISAC、総務省より出されました。総務省より出されたリリースには送られてくるメールそのものの情報がリリースが出された当初は掲載されていました。しかし、現在、そちらは削除されております。リリースが出された当初掲載されていた偽メールに関する情報は以下の通りです。 From: “一般社団法人ICT-ISAC セキュリティ本部” [mailto:ict-isac@sigaint.org] Subject:【重要】総務省共同プロジェクト インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起及び除去ツールの配布について Importance: High —————————————————————————- —
東京・大阪でコミュニティ放送の周波数選定が困難な状況が解消
総務省の関東総合通信局と近畿総合通信局は2014年10月17日、東京・大阪地域でコミュニティ放送の周波数の選定が困難な状況が解消したと発表した。 コミュニティ放送は平成4年度（1992年度）に制度化されたが、周波数が急激にひっ迫し「東京23区及びその周辺」では1997年10月以降に、「大阪市及びその周辺（兵庫県南東部を含む）」では1998年4月以降、周波数の選定が困難な状況となっていた。 総務省では、2013年7月に公表された「放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめ」における提言などを踏まえ、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を平成25年9月27日に公表した。この中で、85M～90MHz（アナログテレビ放送とのガードバンドとされていた周波数に限る）及び90M～95MHzを新たにコミュニティ放送などに割り
総務省｜ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ティーガイアによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ティーガイアに対し、法第15条第1項及び第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。 また、株式会社ティーガイアに対する監督義務を負う株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びKDDI株式会社に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 ソフトバンクモバイル株式会社は、平成22年11月から同年12月まで、計8件の契約の締結に際し、契約者及び代理人について法に基づく本人確認を行わず、法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。また、株式会社ティーガイアは、平成22年11月から平成23年1
総務省、ソフトバンクモバイルとティーガイアに是正命令……携帯販売時の本人確認を行わず | RBB TODAY
総務省は5日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に違反したとして、ソフトバンクモバイルおよびティーガイアに違反の是正を命じた。 総務省発表によると、ソフトバンクモバイルは、2010年11月～12月の間、計8件の契約の締結に際し、本人確認を行わなかった。また、ティーガイアは、2010年11月～2011年1月の間、計51件の契約の締結に際し、本人確認を行わなかった。ティーガイアは携帯電話販売の国内最大手。 これを受け、ティーガイアは謝罪するとともに、再発防止およびコンプライアンス違反の撲滅に努めること発表している。 なお、媒介業者であるティーガイアに対して、NTTドコモおよびKDDIは、監督義務を負っている。そのため総務省では、NTTドコモおよびKDDIに対しても、監督を徹底するよう指導したとのこと。 《冨岡晶》
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NHK、放送同時のネット配信で“スポーツ生中継”を対象外に。実施基準案を総務省に申請
