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愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金について、文化庁が採択していた７８００万円の全額を不交付とすることを決めた際に議事録を作成していないことがわかった。共産党の本村伸子衆院議員の質問に対し、同庁が１日付で回答した。 この補助金には３１件の応募があり、地域の文化振興に詳しい専門家の審査を経て、トリエンナーレを含む２６件の採択が決まった。文化庁によると、その後に不交付を決めた審査は同庁職員が特定の会議を開くのではなく「事務的な業務」の中で行ったといい、「打ち合わせで、通常の手続き通り、議事録は作成していない」（地域文化創生本部担当者）という。交付を決めた残る２５件についても議事録はないという。 本村氏は「異例な手続きで決定がされたにもかかわらず、その過程が明らかにされないのは大きな問題。展示内容によって判断したのではないというなら、なおさらプロセスを明らかにすべきだ」と話

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、政府・与党が検討しているサマータイム（夏時間）をテーマに、ＩＴの研究者らでつくる情報法制研究所が２日、シンポジウムを東京都内で開いた。拙速な導入は見直すべきだ、との意見が相次いだ。 コーディネーターを務めた立命館大の上原哲太郎教授は「システム改修に４年は必要」。２０年までの実施は不可能だと指摘した。 上原教授によると、国、自治体、企業や、家電などの日本のＩＴシステムには、欧米とは違ってサマータイムを想定していないものも多い。 日本時間をそのまま取り込んでいるシステムもあれば、「世界標準時＋９時間」という処理をしているもの、手動で時間を設定しているものもある。これらのシステムは互いに接続しているため、調整には大規模な改修やテストが必要で２年では間に合わない、という。 ＩＴ企業にとって商機になる、との見方も一部にあるが、上原教授は「顧客からは

林芳正文部科学相が平日の昼間、公用車を使って都内のヨガ店を訪れていたことが明らかになった。２５日発売の週刊文春が報じる。政府関係者は公用車を利用して店に行ったことは認め、「公務と公務の間なので、公用車の運用規則上は問題ない」としている。 週刊文春の報道によると、林氏は１６日午後２時半ごろ、公用車を使って東京都渋谷区恵比寿のヨガ店に到着。約２時間過ごした後、待たせていた公用車に乗って帰ったという。 ヨガ店のホームページによると、店では女性インストラクターが一対一でヨガを指導した後、頭や手のマッサージを行う。タレントの経験がある女性が経営しているという。

京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

安倍晋三首相が政権浮揚をかけた内閣改造・自民党役員人事。自ら「結果本位の仕事人内閣」と称した閣僚名簿だが、悩み苦しんだ末の跡がにじむ。問題を抱えるポストにはことごとく経験者を起用。来年の総裁選への思惑も絡み、局面打開とはほど遠いものとなった。 「閣僚として入ってもらいたい。ポストは後で伝える」 ２日夕、自民党の河野太郎衆院議員に安倍晋三首相から電話が入った。報道各社が内定した閣僚の顔ぶれを次々と伝え始めていた時間帯だった。結局、「外相」の連絡を受けたのは深夜だった。 当初想定していた岸田文雄氏の留任構想が狂い、外相選びは最後まで難航し、首相側近の加藤勝信氏の起用説も飛び交った。閣僚経験のあるベテランは「外相なんて一番最初に決まっていないといけない。珍しい改造の流れだな」と首をひねった。 加計学園問題をめぐって国会で追及を受け続けた末、東京都議選で惨敗。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的

国境を越えて人やお金が動くグローバル時代。国家の枠組みを超えた暴力が現れ、国家から少数者を排除する動きもあります。法と民主主義が揺さぶられるなか、根本から法を問う法哲学が存在感をみせています。 法哲学とは何か。答えを求めて教科書の一つ『法哲学』を開くと「法哲学は広大である」「法哲学は深淵（しん…

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授（７１）は４日、ノーベル賞の賞金を、若い研究者の支援に活用する考えを示した。その背景には、国が産業応用など実用的な成果を重視するあまり、その土台となる基礎研究力が低下するのではないかという危機感がある。 ■「支え、長い視点で」 …

全く新しいがん治療薬「オプジーボ」は、日本の大学の基礎研究から生まれ、日本の製薬会社が世界に先駆けて製品化し、注目を集めている。これからも生命科学の研究から新たな芽が生まれ、人々の役に立っていくためには、何が必要か。今回の経験から学ぶべきことを、ノーベル賞候補とも目される生みの親に聞いた。 ―…

鹿児島県志布志市がふるさと納税をＰＲするためにネット上に公開した動画について、市は２６日、「『女性差別』との批判を受けた」として動画を削除した。 動画は、志布志市がふるさと納税を促すため、納税への返礼品として送っている市特産の養殖ウナギを紹介する内容。２１日に公開された。 動画では、黒い水着姿の少女がカメラに向かって「養って」と話しかけるなどし、最後には少女がウナギを擬人化したものであることを明かしている。ネット上では少女が発する言葉などから「児童ポルノにみえる」などと批判の声が上がっていた。市には数十件の電話があり、ほとんどが「女性差別だ」と抗議する内容だったという。 市の担当者は「差別の意図は全くないが、このまま公開を続けると志布志の養殖ウナギに悪いイメージを持たれてしまう」と話した。（岩波精）

今もなお、毎年２万以上の人が自らの命を絶っている。１０日から始まった自殺予防週間。１０年前にマンションから飛び降り、一命を取り留めた４０代の女性が朝日新聞の取材に応じ、訴えた。「自殺は最後の解決策ではないはずです」 「希望は自分で見つけるもの」 いち、にの、さん――。大阪市内のマンション１３階の通路に腰掛けていた女性は心の中で数をかぞえ、重力に体を任せた。覚悟を決めたはずだったが、ゆっくりと落ちていく感覚の中、恐怖と後悔、絶望が襲ってきた。「死にたくない」 数日後、意識が戻ったのは病院…