IT環境の整備を望む仮設住宅--IT業界はリーダーシップを示せるか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「iPadもドコモもつながらないんです」 東日本大震災から半年後の9月11日、ボランティアプロジェクト「ITで日本を元気に！」のメンバーとともに、宮城県南三陸町桝沢を訪ねた。冒頭の言葉は、桝沢地区の仮設住宅に住む佐々木道子さんが漏らしたものだ。 佐々木さん宅のIT環境は、一見すると整備されているように思える。夫婦2人と3人の子どもたちが住む仮設住宅は3DK。子ども部屋には、日本HP製のノートPC、ネット接続用の無線通信機器、3G対応iPadがあった。いずれも各企業が直接、間接で無償提供したものだ。 しかし、屋内では通信が非常に不安定だ。同プロジェクトの発起人代表でトライポッドワークス代表取締役社長の佐々木賢一氏は、「回線が不安定なのは仮
asahi.com（朝日新聞社）：震災復興ボランティアの「武器」になったｉＰａｄ - デジタル機器 - デジタル
ボランティアの成果をｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを使って共有することで、チームの士気が高まるＡＥＲＡムック『ＡＥＲＡ×Ａｐｐｌｅ アップルはお好きですか』（朝日新聞出版）この本をアマゾンで検索する （６月２９日発売のＡＥＲＡムック『ＡＥＲＡ×Ａｐｐｌｅ アップルはお好きですか』から抜粋した記事です） 死者３０２５人、行方不明者２７７０人、全壊家屋２万８千戸……（６月10日現在）。３月11日に起きた東日本大震災でもっとも被害の大きかった自治体のひとつ、宮城県石巻市。海に近い市街地は石巻市立病院などいくつかの建物を除き、街は跡形もなく流された。 もとはデパートだったという建物に入る市役所にも１メートル強の津波が押し寄せた。 その市役所で地震発生以来、連日開かれている「災害対策本部会議」。本部長は亀山紘・石巻市長。市の担当者だけでなく、自衛隊などの責任者、地元の消防、警察の署長など約30人で構成
ミクシィ 仙台に一部業務移転 大阪に続き地方進出－河北新報 東北のニュース
会員制交流サイト運営のミクシィ（東京）が今年秋にも、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の一部業務を仙台市に移転する方針を固めたことが、１６日分かった。同社では、昨年６月の大阪営業所開設に続く地方進出となる。 仙台は東京に比べ人件費やオフィス賃料が安く、東京からのアクセスも良いことなどから、移転を決めたとみられる。移転する業務や規模など具体的な内容については調整が続いている。 同社は２００４年２月、ＳＮＳ「ミクシィ」の運営を開始。ユーザー数は国内最大規模の１８５８万人（昨年１２月末現在）を誇る。０６年９月には東京証券取引所の新興市場「マザーズ」に上場した。 2010年03月17日水曜日 宮城 仙台・男性刺殺 検察、弁護側が供述調書めぐり応酬（3/17 06:10） 差別は禁止 市条例制定へ始動 仙台・障害者グループ（3/17 06:10） 環境税きょう成立 自民・公明が賛成
東北でいちばん“学生に優しい”情報処理センターを見てきた――東北学院大
仙台に拠点を置く私学の雄「東北学院大学」は、学生向け情報処理センターの設備を刷新。プロジェクトを主導した松澤教授は「学生本位のセンター運営」を掲げ、同大のノウハウを他大とも共有したいと話す。 日本最初のプロテスタント教会を組織した押川方義や、ドイツ改革派教会の宣教師であったW・E・ホーイらが、1886年に開設した私塾「仙台神学校」。そこには西洋の新しい知識を求める青年が集い、百数十年を経た現在は、東北学院大学として宮城県内に3つのキャンパス（土樋、泉、多賀城）を構える、東北の私学の雄に成長した。 大学・大学院を合わせて約12000人を超える学生を擁し、特に泉キャンパスでは常時6000人の学生が学ぶ東北学院大。同大では、これだけの規模を対象にITを活用した授業を行うために、各キャンパスの情報通信施設を横断管理する「情報処理センター」が組織されている。 大学の設備は、学生と教員に対するユーザー
日本ＩＢＭを下請けが提訴へ 七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 - 工藤探偵事務所
普段読まない雑誌を眺めていてふと目に留まったのが、この記事でした。 あまりの悲惨さに他人事とは思えず、身震いしてしまいました。しかしながら、大小を問わず似たようなことは、いつ何処でも起きているのでしょう、たぶん。自分がこのようなことに係わらないようにするために、メモ書きします。 果たして、問題はどこにあったのでしょうか？ 一体誰が悪いのでしょうか？ 見かけた記事というのはコレです。 日経コンピュータ 2008/08/15号 ニュース SPECIAL REPORT 日本ＩＢＭを下請けが提訴へ 七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 『日本IBMからシステム開発を受注した地方ベンダーが、IBMに追加費用の支払いを求める訴訟を準備していることがわかった。開発規模が見積もりの7.5 倍に膨らんで4億円弱の予算超過となったこの下請けベンダーは、7月に民事再生法の決定通知を受けている。 「日本IB
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【大震災、そのとき技術者は】「ITで日本を元気に！」トライポッドワークス 佐々木社長 ～仙台の自社も被災しながら支援活動を続ける