日本のおよそ8割の人が持っているマイナンバーカードをめぐり、大阪の市議が被害の訴えです。カードを偽造され、キャッシュレス決済で17万円の被害や200万円を超える高級腕時計のローンを組まされていました…
電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開する株式会社Luupが、「春の全国交通安全運動」に合わせ、東京・SHIBUYA109渋谷店の店頭イベントスペースに「ルールやマナーを守らない人は、LUUPにも乗らないでください」と大きく書かれた啓発広告を掲出した。電動キックボードの利用違反者が増えており、SNSでも安全面や利用者のマナーについて様々な意見が散見される。批判的な目も向けられている中、同社がこのようなワードを使い広告を出した真意とは? 事業者であるLuupと交通工学が専門の東海大学・鈴木美緒准教授に、電動キックボードを巡る現状についてそれぞれの見解を聞いた。 【図説】車道?歩道?キックボードはどこを走るのが正解? 相次ぐ「怖い」「危なっかしい」の声 昨今、電動キックボードの危険走行に対する社会の目が厳しくなっており、令和6年度「春の全国交通安全運動」の推進要綱では「自転車・電動キック
福井県警越前署管内のコンビニの電子マネーコーナーに設置されているダミーカード=2月1日、福井県越前市のローソン越前妙法寺町店 詐欺への支払い専用カードはこちら―。福井県警越前署が管内のコンビニの電子マネーカードコーナーに設置している「ダミーカード」が、詐欺被害防止に効果を発揮している。カードには「ウイルス除去費用支払いカード」などと書かれており、パソコンがウイルス感染したなどとだまされた被害者が電子マネーを買おうとすると、詐欺に気付きやすい仕掛けになっている。 昨年11月下旬に管内のコンビニ34店の協力を得て、電子マネーのコーナーに設置し、既に2件の被害を防止。従業員2人が2月1日、同署から表彰を受けた。 カードは同署が考案したもので、「ウイルス トロイの木馬 除去費用支払いカード」「未納料金 滞納料金 支払いカード」と書かれた2種類。11月27日には早くもローソン武生日野美店で被害を防い
今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 【画像】慶応義塾長・伊藤氏の提言は 提出資料(文科省HPより) 国立大学の学生「安いから選んだ」信州大学の学生: 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料(文科省
トイアンナ @10anj10 外資メーカー(P&G、LVMH)のマーケティング→ライター・会社経営。1,000件以上の実績があります。人事、就活が得意分野。女性のキャリアと結婚を支援する婚活予備校「魔女のサバト」主宰。書籍・寄稿など執筆多数。 lit.link/toianna トイアンナ @10anj10 今の35歳以上で厳しい業界で生き延びた人は「無能は何を言われても仕方ない。悔しければ有能になれ」という文化で育っていて、いまの若手をこのマインドで育てがち。けれどこの10年で指導法はガラリと変わった。猫の手より役に立たない相手でも、丁寧に接しなくてはいけない社会になったのだ。 2024-04-19 09:47:25 トイアンナ @10anj10 正直すごく嫌だ、と思う中堅の気持ちもわかる。自分はさんざん虐待されて育ったのに、なぜ若手に頭を下げねばならんのかと。でもその気持ちはカウンセラー
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、 ▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と ▽健康被害を受けた5人の 合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。 訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。 また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されな
「両親と子供の失われた時間は戻らない」生後5か月の長男を骨折させた傷害の罪に問われ、無罪が確定した男性(25)が胸の内を明かした。なぜ平穏な日々が奪われたのか――一連の裁判で明らかになったのは食い違う…
子どもがコンビニで「うまい棒」を開封して「買い取り」を求められました。1本12円で、小さな子どもがしたことです。どうしても「弁償」しなければいけないのでしょうか…? 子どもを連れてコンビニやスーパーで買い物をしているとき、子どもがお菓子を開封してしまったという経験がある人もいるのではないでしょうか。小さな子どもは物事の善しあしの区別がついていないこともあるため、買い取りを求められずに許してもらえないのかと感じることがあるかもしれません。 本記事では店の商品を開封したときの買い取りの必要性や子どものしたことの責任は誰がとるのかについて解説します。 ▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた! 本当に従う必要はあるの? 誤って商品を開封したとき、買い取りの義務はある?子どもがお菓子を食べたくて店内で開封してしまうことは、子育て世帯にとってよくあることかもしれません。そのよう
大阪府で4月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第1志望とする専願者は31・64%となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成28年度以降最少となり、府内公立高の半数近い70校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 【図でみる】「私立高校の授業料無償化制度のイメージ 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で3万6379人で、昨年から2375人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は1・05倍(昨年1・13倍)。倍率が一番高かった豊中高
売上〇兆円くらいある日系企業の代表取締役を長いことやってた 父親と喋ってて不思議だったんだけどマジで立憲民主やれいわ新撰組の議員のこと異様に嫌いすぎてる。 「親父がビジネスマンという立場的に彼らを到底受け入れられないってこと?」 と俺が尋ねたら 「いや、肩書きを取っ払った1人の人間として大嫌い。心底軽蔑してる」 どうやら、利害の舞台から離れたらノーサイド、というわけでは決してないようだった。 年寄りになってすっかり丸くなった父親が恐らくほぼ面識ない政治家に対して強い嫌悪感を抱いているのは正直異様だと思った(ちなみに「自民党以外にまともに政権任せられる党なんてねえじゃん」とも言っていた)。 あくまで人品骨柄が許せない、大嫌いなんだと言っていたので 「じゃあ維新の議員も論外?」 と俺が問うたら 「なんで?維新の議員はまともじゃん。俺、維新に変な奴いる印象ないんだけど…」 と言うので仰天した。
京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての 論考 を、月刊「文藝春秋」4月号で発表しました。その内容について、早くも多くの読者のみなさんから反響が寄せられています。16ページにわたる論考の一部を特別に公開します。(取材・構成 秋山千佳・ジャーナリスト) 【画像】日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症するなど、医学学会で報告や検討された疾患(2021年12月~2023年11月) ◆◆◆ 少なく見積もっても万単位の人が苦しんでいる事実 従来の医学の常識からすると信じがたいことが起きている――。これが、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を調べてきた私の偽らざる思いです。 一例を挙げましょう。 ある28歳の会社員男性は、基礎疾患がなく、直近の健康診断の総合判定はAでした。ところが2021年11月、ファイザー社製ワクチンを2回目接種した5日後に死亡。亡
企業は従業員に対して、労働力の対価として、報酬を払っています。 しかし中には報酬を受け取りながら 「依頼された仕事を、一向にやらない人」 も事実として、存在しています。 「クビにすればいい」という方もいるでしょうが、企業は彼らを雇った責任がありますし、人を活かすという社会的な役割もあります。 企業は決して、人を解雇するのが好きな訳ではありません。 しかも、日本では法律的にも倫理的にも「解雇してしまう」というのは本当に最後の手段ですから、あの手この手で、彼らを戦力化しようとするのが常です。 そういうとき、企業はまず注意をしたり、叱ったり、責任感に訴えたりします。 実際、「言うだけ」でなんとかなるケースもあります。 しかし、そうではないケースのほうがむしろ多数です。 その場合、企業は「仕組み」からアプローチして、なんとかしようとします。 教育。 配置転換。 他の社員によるアシスト。 ですが、た
富山県高岡市 新幹線計画が具体的になった80年代から市街地の住民からは”新幹線乗り入れ絶対反対”の声が大きく、まちなかに看板も立っていた。そして具体的なルート図が決まってアセスメント段階になってから慌てて市長を中心に誘致活動をしたが”後の祭り” 北陸自動車道建設のときも反対運動が激しく起こり、結局インターチェンジは砺波にとられた。後から慌てて能登自動車道の高岡インターで”お茶を濁す”。 高岡駅の駅北と駅南を地下道で結んで利便性を高めようという計画が出たら”自分たちの客がとられる”とすさまじい反対運動が起こり、計画は潰れて結局両方の商店街・デパートも廃れてしまう。 高岡はこの繰り返し。キーになってるのは”高岡商人”。 神奈川県藤沢市 相鉄いずみの線と横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸にも似てる話ですね。 相鉄と横浜市が路線を延長する際に、小田急の急行停車駅の長後駅に当時は接続する予定でした。
YouTuberのゆたぼんさんが2023年12月20日までにX(旧ツイッター)を更新。親が子どもに学校を休ませることに持論をつづった。 小学生の頃から学校に行かないという選択を取っていたゆたぼんさん。しかし、中学3年生になった現在、学校に行くようになったことを明かしていた。 「もっと勉強が必要だと思いました」 発端となったのは、高速道路にダイナミック・プライシング(価格変動設定)を導入するべきかというインターネット上の論争。混雑する上に価格も高くなると長期連休での帰省が難しくなるというXユーザーの意見に、実業家の堀江貴文さんが「お盆とかにまとめて帰省するからそうなるんだよ笑。お前らが分散しろ」「別に子供の学校なんか休ませればいいだろ」と反論した。 これにゆたぼんさんが引用リポストで反応し、「は?子供は学校に行かせなアカンやろ」と苦言を呈した。 次のポストではこの投稿の意図について、「俺が言
「事実誤認や著しい誤りがある本は出版されるべきではない」という主張について見解を教えていただきたいです。 私は、内容が正しいものであってもなくても、出版される事自体は問題なく、出版後に適切な批判を受けるでよいのでは、と感じているのですが、いまいちすっきひ論理的に整理できずに悶々としています。 いや健康にかかわるデマ本とかもそうですけど、他人に害を与える本は出版されるべきではないし、著者や出版社はそういう有害な本を出さない道徳的義務があるに決まってますよ。 一般的な規範として、嘘をついてはいけないとか、誤った情報で他人の判断を誤らせてはいけないとか、差別発言で他人の尊厳を傷付けてはいけないとかには誰でも同意すると思いますが、何でそれを本にして出したらセーフになると思うんですか。なるわけないだろって話なんですよ。 そもそもあなた、あなた自身は医療や災害に関するデマを流してもいいしヘイトスピーチ
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X(旧Twitter)などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
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