政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

足柄（個人の感想です） @asigaranyanko 大掃除のために今まで見ないことにしていた箱を開けた。さまざまな物に混じって20年以上前のポケットティッシュがいくつも出てきた。その辺の街角で配っていた代物だが、使ってみると今のに比べてサイズは大きく紙は厚く、肌触りも良かった。これが使われていた豊かな時代があったのだな。 2021-12-06 07:51:31 足柄（個人の感想です） @asigaranyanko 大体がダイヤルQ2とかテレクラといった今の若い人はわからないだろうサービスのティッシュ。それに混じって北洋銀行の「新キャラクター」ほっくーの宣伝ティッシュも。調べてみたらほっくーが登場したのは2002年。テレクラのよりほっくーのティッシュの方が質が良かった。 2021-12-06 09:26:36

ステファニー・ケルトン 著　『財政赤字の神話─ＭＭＴと国民のための経済の誕生』　早川書房／2020年10月刊　の書評です。 書評者：金濱裕 『財政赤字の神話──ＭＭＴと国民のための経済の誕生』の購入はこちら この書評は『表現者クライテリオン』2021年5月号に掲載されています。 『表現者クライテリオン』では、毎号、様々な特集や連載を掲載しています。 最新号（2021年７月号）も、現在予約受付中です。 ご興味ありましたら、最新号とあわせて、ぜひ本誌を手に取ってみてください。 以下内容です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 本書は、政府の財政赤字に関する六つの「神話」を取り上げ、その背後にある誤った考えを打ち破ることを目的とした、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の入門書である。 実物資源に注目せよ 著者のステファニー・ケルトン教授は、米民主党の政策顧問として政界でも活躍する「政治

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、3日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの危機対応として始めた「量的緩和」の規模を段階的に縮小することを決めました。最初の感染拡大から1年8か月を経て、アメリカの金融政策は、転換の節目を迎えることになりました。 FRBは3日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大した去年3月に危機対応として始めた「ゼロ金利」と「量的緩和」の2つの金融緩和策のうち、量的緩和の規模を段階的に縮小する「テーパリング」と呼ばれる対応を始めることを決めました。 FRBは、これまで、国債と住宅ローン関連の証券を合わせて毎月1200億ドル、日本円で13兆円を超える規模で買い入れて市場に大量の資金を供給してきました。これを、今月は150億ドル減らし、来月以降も同じペースで減らしていくとしていて、順調にいけば、来年半ば

LINE社が海外拠点でLINEアプリ利用者の個人情報を扱っていた問題について調査を進めてきた特別委員会は2021年10月18日、最終報告書を公開し、オンラインで記者会見を開いた。LINE社が経済安全保障への配慮が足りなかったり、事実と反する説明を繰り返したりしたことなどを踏まえて、特別委員会は親会社のZホールディングス（ZHD）に対して、ZHDが主体となった一元的なガバナンス体制の構築を求めた。 「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」 一連の問題は2021年3月に判明した。LINEアプリ利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた件に加えて、LINEアプリ利用者の一部データを韓国で保管したことという問題だ。政府や地方自治体など公的機関を含むLINEアプリ利用者に対して、LINE社が「全ての利用者データが国内に閉じている」と、事実と異なる説明をしていたことも問題となっ

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす

独流通大手で会員制の食品卸を手掛けるメトロが10月末、日本から撤退する。2002年に進出し関東圏に10店舗を展開していたが、新型コロナウイルス禍で飲食店やホテルからの需要が急減。商慣習の違いから苦戦を強いられており、とどめを刺された。一方で、同じ会員制を採用しながら絶好調なのがメトロより3年早く進出し、全国に30店舗を構えるコストコ。会費はメトロは無料、コストコは有料だが、それでも軍配はコストコ

「それはね、民主党がパクったんです」　岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが

自民党の岸田文雄前政調会長は8日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 29, 2021, 01:00 PM ビジネス 17,901 国際通貨基金（IMF）は7月28日、今年4月に公表した｢世界経済見通し｣を改訂して発表した。 サブタイトルの｢断層拡がる世界経済の回復｣は世界経済の現状と展望をよく表している。 4月の見通しは、各国のワクチン接種の進捗が成長率の高低にリンクし、それが世界経済の格差拡大につながることに警鐘が鳴らした。今回の7月改訂でも趣旨はおおむね同じだった。 ｢ワクチン接種が進む→行動制限が緩くなる→消費・投資が活発化する→成長率が高くなる｣というシンプルな事実関係にいまの世界経済は支配されており、それは当面変わらないということがあらためて確認された。 2021年の成長率見通しを主要7カ国（G7）について比較すると、ワクチン接種率が突出して低い日本だけが下方修正されている【図表1

コロナ禍後の経済正常化を加速させるための政策判断が、今後10年の日本経済の行方を大きく左右する　Behrouz Mehri/REUTERS ＜米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか...... ＞ 6月24日米国では、バイデン大統領と約20名の超党派議員グループの間で、8年間で約1.2兆ドル規模のインフラ投資案が合意された。これは、バイデン政権が掲げていた米国雇用計画のインフラ投資（約1.36兆ドル）が、やや規模が縮小して実現するプロセスが進んだと評価できる。 バイデン政権が打ち出した、雇用計画と家族計画は、総額2兆ドル以上の広範囲に渡る歳出拡大プランである。これを実現させるために、まず多くの米国民が望んでいるとされているインフラ投資について共和党を含めた超党派で合意をまとめた。 そして、共和党議員の賛同を得ることが難しい、低所得世帯や子育て世代に対する所得

さてこの国はどこでしょう ・消費が80%とGDPの大半を占める ・国民が政治に非常に高い関心を持っている ・企業は銀行よりも株式市場から資金調達がち ・経営者は短期的利益ばかり求められ業績が悪いと即クビ ・解雇、採用が頻繁に行われ、転職率も高い ・労働組合は主に産業別に組織されている — マクシム(経世済民) (@thksngy) June 26, 2021 上記に挙げた要素はすべて現代日本とは真逆の要素を示していて、まるで海の向こうにある強欲な国のようにも思われます。 ・・・しかし結論から言うと、この質問の答は「1920年代の日本」なのです。ちょっとずるいけど、現代のアメリカもフランスもドイツも投票率は８割いってませんし、消費はGDPの８割もいってません。なのでハズレです。日本に入れてくれた人は意外とたくさんいましたが、大半はアメリカを選択してくれました。また選択肢を見て深く考えてくれた

コロナ・パンデミックに襲われたキューバの2020年GDP（国内総生産）成長率は、マイナス11％を記録した。これはソ連が崩壊した1991年とほぼ同じ水準である。 キューバ政府は基本的に、経済危機が深刻になって国民の不満が高まり、追い詰められるまでは改革をしない。その意味では、今回のコロナによる経済危機はいい機会と言えるわけで、2021年1月から施行された改革はその表れであった。 ただし、その3カ月後に開催された今年4月の第8回党大会を見ると、勇み足で始めた1月からの改革が足踏みした印象である。 懸案だった二重通貨制度　キューバ政府が今年に入って実施した改革は2つある。 1つは「金融の秩序化」（Ordenamiento Monetario）と呼ばれる二重通貨制度の廃止である。これは10年前の第6回党大会から取り組むと発表されていたもので、今年1月1日に実施された。 キューバでは1994年から1

驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。 続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当

アメリカの国防総省が、中国の電子機器メーカーであるXiaomiを、アメリカ国内からの投資を禁止する企業のブラックリストから除外することに同意しました。国防総省は「Xiaomiと国防総省は、これ以上の争いを必要とせず、和解する方向で合意した」と述べています。 U.S. Agrees to Remove Xiaomi From Blacklist After Lawsuit - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-05-12/xiaomi-u-s-government-agree-to-drop-firm-from-blacklist US backtracks on Xiaomi blacklisting - The Verge https://www.theverge.com/2021/5/12/22431838/x

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

3度目となる緊急事態宣言を踏まえ、自民党の若手議員らが秋からの「消費税ゼロ」や現金給付策を訴え、50兆円規模の補正予算の編成を二階幹事長に申し入れました。 自民党・安藤裕衆議院議員：「これから緊急事態宣言も出るというなかで、改めて、企業あるいは個人に対する給付を拡大するべきだ。10月以降ですね、消費税を当面3年間ゼロにする。合わせて、社会保険料も2分の1にするということを提言しました」 自民党の安藤裕衆議院議員を会長とする30人規模の若手議員がまとめた提言では、経済対策として、企業や個人、自治体に対する支援の拡充を求めました。 具体的には減収分の8割を補填することやコロナ不況を乗り切る消費の喚起策として10月から3年間は「消費税をゼロにするべきだ」と訴えています。 提言を受け取った二階幹事長は、何も発言しなかったということです。 自民党幹部は「どこにそんな財源があるんだ」と冷ややかですが、

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ