政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

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ブリンケン米国務長官はジュネーブで行ったロシアのラブロフ外相との会談後、ロシアが求めている安全保障を巡る文書をロシアに提示することで合意したと明らかにした。１月２１日、ジュネーブで撮影（２０２２ 年　ロイター／Alex Brandon/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は２１日、ウクライナ情勢を巡りスイスのジュネーブで会談した。大きな突破口は見いだせなかったものの、米国はロシアが求めている安全保障について来週回答する方針を示し、両国は軍事紛争に発展する恐れのある危機解決に向け協議を継続する方向で一致した。 両外相は会談後、別々に記者会見を実施。ブリンケン長官はこの日の会談を率直で有効なものだったと形容した。「過去１週間、さらにここジュネーブで行った幅広い対話を踏まえ、安全保障を巡る相互の懸念の一部に対処する基

明日、ゲンロンカフェに出演します。 genron-cafe.jp「歴史修正と実証主義──日本史学のねじれを解体する」というタイトルで、與那覇潤氏・辻田真佐憲氏と鼎談します。現在、文庫版『日本国紀』が大ヒット中ですが、依然として事実誤認・極端な解釈が散見されます。しかし単行本が発売された３年前と比べても、歴史学界やマスコミの反応は鈍いと言わざるを得ません。歴史学界の実証主義が歴史修正主義の跋扈を止められないのはなぜか、過去に遡って検討し、打開策を論じます。 この「『日本国紀』という題名がいけない。不遜だ。『百田尚樹の～』ならよろしい」という、超上から目線かつ滑稽なイチャモンは、３年前の単行本の際に、呉座勇一サマから頂戴したもの、そっくりそのままです。 https://t.co/XZon6G7J2V — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2022年1月11

善人に政治は向かない 岸田文雄首相の父、文武氏は同じ広島で、初当選同期（1979年衆院選）だからよく知っている。もっとも同じ広島といっても、俺は備後で、岸田さんは安芸。大分違う。俺とは違って岸田さんは人が良くてスマートだ。穏やかだ。 でも、岸田さんは努力しているのでしょう。見ていると、近ごろはちょっとすごみが出てきた。すごみとまでいかないか。しかし、表情に迫力が出てきた。 これはいいことだ。政治は善人がやったってダメだ。政治は悪人がやらないといけない。人が嫌がることもやらないといけない。人が喜ぶことばかりやっていたのでは政治にならない。全体が幸せにならない。 安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相の影響を言う人がいるが、彼らはそれほど強くない。政権に影を落とすほど強くない。マスコミがそういう扱いをしているだけのことだ。院政を敷くほどの自我も野望もない。 日本は獰猛な連中に取り囲まれている 今、米

■「行かなくて良かった・・・」豪州訪問断念の裏に総理の安堵 オーストラリアへの外遊が２日後にせまった１月４日。岸田総理は官邸で秘書官らを囲み、行くべきかどうか悩んでいた。国内ではオミクロン株が急速に拡大している。去年の暮れは地元・広島への帰省は自粛したのに、外遊にいくことに国民の理解が得られるのだろうか。 一方で、豪・モリソン首相からはどうしても来て欲しいと熱烈なラブコールがあった。総理は「外遊はアメリカが最優先」と決めていたが、米・バイデン大統領との会談はいっこうにメドがたたない。今回検討していた豪州訪問は、自衛隊と豪州軍が互いの国で共同訓練などを実施する際の手続きなどを定める「円滑化協定」の署名という大きな意義があった。外交で成果を出したい総理にとって、豪州外遊で「実」をとるべきかどうか・・・。 「やっぱり行くのはやめよう！リスクが大きすぎる」 秘書官らと考え込むことおよそ１０分、総理

2022年の米中間選挙への立候補を表明したロン・ワトキンス氏（右）＝ドキュメンタリー「Qアノンの正体/Q:INTO　THE　STORM」の一場面から（U－NEXTより）© 2021 Home Box Office, Inc. All rights reserved. HBO® and all related programs are the property of Home Box Office, Inc その男性は、ゆっくりと外階段を下りてきた。昨年12月中旬、底冷えのする札幌の住宅街の一角。迷彩柄の上着姿だった。 目が合った。男性はきびすを返し、下りてきたばかりの階段を一気に駆け上がった。 名前を呼んだ。男性は振り向きもしない。自宅に入ると、インターホンに応答しなかった。 この男性は米国人のロン・ワトキンス氏。極右系陰謀論「Qアノン」の舞台となったインターネット匿名掲示板の管理人だった

東京都武蔵野市議会は２１日、本会議を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。これにより、条例案は廃案となった。１３日の市議会総務委員会では可決されていたが、本会議で判断が覆った。議長を除く２５人で採決が行われ、過半数が反対に回った。 条例案を提案した松下玲子市長は「外国人だからという理由で地域の課題に対して意見を表明する権利を奪う合理的な理由は見つからない」と訴え、令和４年度中の施行を目指していた。松下氏は市議会に再び条例案を提案する方針だが、当初想定していたスケジュールは大幅に狂うこととなる。 １３日の市議会総務委でも条例案は審議された。委員の賛否は３対３の同数だったが、最終的に委員長の判断によって「可決」されていた。 条例案は市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら定住外国人にも住民投票権を認める内容。成立した場

そこで、私が薛剣に面会を申し込んだところ、なんとまさかの快諾。10月20日に駐大阪総領事館内で長時間の取材に応じてもらえた。詳細は12月10日発売の『文藝春秋』2022年1月号に記したが、本誌では書ききれなかった話を記しておこう。 総領事館から援農活動まで徹底追跡 取材当日、私はスマホやクレジットカード、免許証などデジタル情報を読み取れるものはすべてホテルに置き、現金と保険証だけを入れたGPSタグ付きの財布とデータを初期化したiPad1枚のみを持参。取材中は唾液が残る可能性を考えて水も飲まず、イスや机に指紋がつかないようにも気を配った。 だが、出迎えた薛剣と2人の総領事館員に緊張感はまったく感じられなかった。のみならず、取材時の薛剣はなぜか私に対して「中国語が上手なんですね」「若い人が来て驚きました」と、そんな感想ばかりを口にした（理由は後述）。こちらのインタビュー内容は「中国の真の姿を見

「『私と総理の2人で決めました』なんて、おかしいだろ」。安倍政権の時代、政調会長の岸田文雄がコロナ対策の給付金の額を30万円にすると発表（後に頓挫）する。それについて後日、官房長官の菅義偉はパンケーキを食べながら、こう言い放ったという。 安倍のツンデレに菅が翻弄される 柳沢高志『孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋）にある逸話だ。「俺と総理の関係が大切なんだ」といってきた菅には、岸田の振る舞いは腹に据えかねるものであった。同時にこの激昂の裏には、岸田に対する男の嫉妬――ポスト安倍をめぐる政敵への、あるいは自己アピールできる者への嫉妬があるのが見えてこようか。 著者は、菅と定期的にパンケーキ会食をし、携帯電話で連絡を取り合い、ときには選挙での応援演説の原稿の下読みを頼まれる間柄の元番記者である。記者として政治家に近すぎると思うかもしれないが、そうであるがゆえに、あまり感情を表に出

ロシアの侵略行為に対して、アメリカが取り得る方策には、ロシアの銀行の「国際銀行間通信協会」（SWIFT・本部ベルギー）からの遮断もあり得る。 カート・ヴォルカー・アメリカ国務省ウクライナ問題特別代表が「アメリカの声」通信へのインタビューで答えた。 ヴォルカー特別代表は、アメリカは「ロシアが決定採択作業のための協議を行いたくなるまで」圧力をかけるつもりであり、そのための方策を求めていると発言し、「ロシアの銀行をＳＷＩＦＴから遮断するのもあり得る方策である。ＳＷＩＦＴの規制はベルギーの法律で行われており、国際取引を迅速化しているものである」と述べている。 また、同特別代表は、アメリカと西側同盟国は、アゾフ海の共同管理海域でロシアがさらに一方的なコントロールを行わないようにするために、複数の手段を検討していると指摘し、特に「核オプションと呼ばれるものもある」とし、その方策はロシアに対して甚大な損

自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。写真は財政政策検討本部役員会であいさつする西田氏（中央）。左は安倍晋三元首相、右は高市早苗政調会長。１２月１日、東京・永田町の党本部で撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　６日　ロイター］ - 自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。日銀の金融政策は限界を迎えており、財政主導でインフレ率２─３％にすべきとした。 積極財政派の西田氏は、日本経済がデフレから脱却できない根本原因は財政支出が縮小しているためだと指摘。国と地方を合わ

【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ

政界の歳出圧力、揺れる財務省 衆院財務金融委員会で答弁する財務省官房長当時の矢野康治氏（右）。同左は麻生太郎副総理兼財務相（当時）＝２０１８年３月、国会内【時事通信社】 財務省の矢野康治事務次官による文芸春秋１１月号への寄稿は、大きな反響を呼んだ。財政再建に逆行する政治状況に現役次官が直言する内容から、「矢野論文」の名であっという間に拡散。情報番組などを通じ、お茶の間も「バラマキ」論争に巻き込んだ。しかし、１１月に決定した政府の経済対策は、相変わらずの国債頼みで、５０兆円超の規模に達した。同省幹部が「完敗」と自嘲気味に語る一連の舞台裏を探った。（時事通信政治部　纐纈啓太） 【図解】「国の借金」の推移 崩れる「鉄の結束」 「矢野論文」の掲載号が発売されたのは１０月初旬。矢野氏と同誌の新谷学編集長による今夏の懇談がきっかけだ。財政の話題で盛り上がる中、「これをテーマに書きませんか」と持ちかけら

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円高くなることについて、国民民主党の玉木代表は、その経費で、新型コロナで影響を受ける大学生への支援策を拡充すべきだとして、補正予算案の組み替え動議を提出する考えを明らかにしました。 政府が補正予算案に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、現金とクーポンに分けて給付することで、給付にかかる経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることが明らかになっています。 これについて、国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で「その経費を使えば、困窮する大学生への600億円台の支援策を拡充し、倍の学生に配ることができる」と指摘し、次の臨時国会で、補正予算案の組み替え動議を提出する考えを明らかにしました。 また、玉木氏は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10

自民・高市氏、存在感乏しく　意思決定、蚊帳の外？ 2021年12月02日07時08分 自民党の財政政策検討本部役員会であいさつする高市早苗政調会長（中央）。左端から安倍晋三元首相、西田昌司本部長＝１日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の高市早苗政調会長の存在感が乏しくなっている。９月の党総裁選で保守派の論客として注目を集めたが、衆院選直後の給付金に関する与党調整をめぐり、岸田文雄首相（党総裁）は茂木敏充幹事長に全面委任。定例化しつつある党最高幹部の会合にも高市氏は加わっていない。背景には首相の警戒感もあるようだ。 自民・高市氏、「サイバー攻撃」も選択肢　ミサイル防衛の強化で 高市氏は総裁選の１回目の議員票で２位に食い込んだ。政調会長に就くと、古屋圭司元国家公安委員長ら保守系を政調幹部に起用。衆院選公約には敵基地攻撃能力の保有や憲法改正など「高市カラー」を随所にちりばめた。 一方、衆院選後

岸田文雄首相が政策決定の仕組みを変更しようと模索している。第2次安倍政権以来の「政高党低」とも呼ばれた首相官邸主導を変えて、与党の関与を増やす狙いだ。経済対策や2022年度予算案の編成が試金石になるものの、混乱も生じている。「全国会議員が参加できる形で議論している。一部の人間が強引に押しつけたというのはあたらない」。首相は19日、内閣記者会とのインタビューで力説した。念頭には同日に決めた経済

【読売新聞】　自民党の高市政調会長が、持論を発信する場面が目立っている。一方で、１８歳以下への１０万円相当の給付を巡っては与党協議から外され、調整役は茂木幹事長が担った。９月の総裁選で有力な総裁候補に浮上した高市氏にとって、今後は調