兵庫県では昨年１１月、県庁の貯水槽の排水弁を約１か月閉め忘れたことで水道代約６００万円が余分にかかったとして、県が５０歳代の男性職員を訓告処分にし、半額の約３００万円の弁済を請求。職場でカンパを募ることも検討されたが、職員は「迷惑をかけられない」と辞退し、昨年１２月に全額を支払った。 京都府向日市では２０１６年、災害時用の備蓄食料の購入で、納品を確認せずに代金を業者に支払った後に業者が経営破綻。半数程度の食料が未納になり、市は１７年８月、当時の市長、副市長のほか、職員４人に計約７５０万円を請求した。

さいたま地裁は請求を棄却した一方、「給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と付言した 公立小学校教員が未払い残業代を求めた訴訟で、司法が勤務時間外の労働時間を仕分けた。現場の実態や価値観と合わないチグハグさが、大きな波紋を呼んでいる。AERA 2021年11月29日号の記事を紹介する。 【図】公立小学校教員・田中まさおさんの残業を裁判所が「仕分け」 ＊　　＊　　＊ 「翌日の授業準備は1コマ5分」「保護者対応はしません」──。もしそんな小学校教員が子どもの担任だったらどうだろうか。一方でその教員は「扇風機の清掃とビニール掛け」「エアコンスイッチ入り切りの記録」には時間を割いている。冗談に思われるかもしれないが、こんな教員が全国で増えても不思議でない状況が生まれているのだ。 10月1日、全国の教員が固唾（かたず）をのんで見守った裁判の判決が出た。埼玉県の公立小学校教員の田

ポートライナーや六甲ライナーの運行会社「神戸新交通」（神戸市中央区）で１８日、駅の売上金８００円をめぐり、社員ら４人が懲罰処分を受けた。１人の臨時社員が小さなミスを言い出せなかったことをきっかけに、不祥事があちこちに飛び火する形となった。 同社によると、発端は今年６月。駅の定期券発売所で窓口を担当する３０代の女性臨時社員が、１日の業務を終えて売り上げを確認していた。すると日報上の記録である集計額よりも、現金として手元にある売上金がわずかに上回った。 その額８００円。結論から言うと、女性の日報への記載ミスが原因だった。しかし「上司に怒られる。報告できない」と思った女性は帳尻合わせを思いつき、売上金から８００円を抜き取った。窃盗や着服の意図はなく、社内の個人用ロッカーに保管したという。 しかし４日後、本社部門による審査で売上金の不足が発覚する。持ち出しの事実は、駅の責任者である５０代男性社員の

介護、保育職の賃上げを　社保構築会議などが初会合―政府 2021年11月09日18時39分 全世代型社会保障構築会議などの合同会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝９日午後、首相官邸 政府は９日、社会保障改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」と、看護や介護、保育職の賃上げを協議する「公的価格評価検討委員会」の合同会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現する目玉政策として、賃金水準が低いとされる介護、保育職などの給与アップを目指す。 賃上げへ税制優遇拡充　先端技術、地方デジタル化支援―「新しい資本主義」提言 岸田首相は「看護などの現場で働く方々の収入引き上げは最優先の課題。年末までに中間整理取りまとめをお願いしたい」と述べた。これに先立ち、１９日の決定を目指す大型経済対策にも給与引き上げに向けた関連予算を盛り込む意向を改めて強調した。 政府が

会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚。９月に同機構から停職１カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は２０１６年、任期付きの教員として採用され、今年１０月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を１月１２日付で受けた。しかし、ＳＮＳ上での不適切発言を理由に８月、再審査の結果として資格

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

新型コロナウイルスのワクチン接種が各地で進んでいますが、「ワクチンの副反応で業務が止まると困るからと、職域接種をやらなかった会社でクラスターが発生し、結局、全面業務停止になった」というSNS上の投稿が話題となっています。副反応とみられる発熱や腕の痛みは多くの人が経験しており、確かに、一時的には業務に支障が出るかもしれませんが、ワクチン接種を避けてクラスターが発生しては本末転倒です。 職域接種を実施しないだけならまだしも、ネット上では「ワクチンの副反応で業務が滞ると困るので、接種をしないように」と指示する上司がいるとの投稿もあります。そのような指示を上司や会社が出して、接種していない社員が感染し、重症化するなどしたら、上司や会社側の法的責任はどうなるのでしょうか。また、クラスターが発生して業務が停止した場合はどうでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 取引先から賠償

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に

いっぽう、加害者のジエウは私との接見や初公判の場でも罪の意識が希薄に見えた。2021年春に一審で懲役4年の実刑判決が下ったが、本人はどうやら「刑が重すぎる」という認識を持っているようだ。ジエウや彼女の親族・友人に賠償金を支払う経済力はほとんどないため、事件の遺族は事実上、泣き寝入りに近い状況を強いられるとみられる。 ジエウを生んだのはどんな環境だったのか。私が彼女のかつての職場を追跡したところ、さらに救いようのない現実が浮かび上がった──。（全2回の1回目／後編に続く） 4人来た実習生は全員が逃げた 「ジエウは働いて5～6ヶ月で逃げたね。平成28年（2016年）4月8日の夕方におらんようになって、10日に警察署に失踪届を出した」 岡山県東部の漁村Z地区で、牡蠣の養殖業を営む小規模な水産会社を経営するA氏は、私の取材にそう話した。数年前に先代である父親から事業を引き継ぎ、家族とともに事業をお

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月

総務省の接待問題や政府提出の法案にミスが相次いでいることを受けて、自民党の行政改革推進本部は、再発防止の徹底に加え、職場環境の改善や働き方改革の推進などを求める提言案をまとめました。 提言案では、総務省の接待問題を「言語道断だ」と批判したうえで、公務員の研修を見直すことを求めているほか、政府が国会に提出した法案でミスが相次いでいることを受けて、業務負担が過重にならないよう、資料の廃止や縮小も検討すべきだとして、それぞれ再発防止を徹底するよう求めています。 また、国家公務員の「総合職」で退職者が増える一方、採用試験への申し込み者数が過去最少となったことを踏まえ、職場環境の改善が必要だとして、時間外労働の管理や、リモートワークなどの働き方改革の推進などを求めています。 さらに提言案には、年功序列の硬直的な人事制度を改め、能力主義の評価により適材適所の人事を行うことなども盛り込んでいます。 推進

【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土

東京 霞が関などで働く国家公務員に先月の残業代について聞いたところ「正しく支払われていない」と回答したのは30％近くに上ったことが、民間のコンサルタント会社が行った調査でわかりました。 これは働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、先月から今月にかけてインターネット上で行い、国家公務員316人が回答しました。 それによりますと、先月の給与で「残業代がすべて正しく支払われたか」と尋ねたところ「支払われていない」と答えたのは28.2％にのぼりました。 「支払われていない」と回答した人に、心境の変化について複数回答で尋ねたところ「結局は変わらないという諦めの気持ちを感じた」が71％と最も多く、「支払われている他の省庁・部局をうらやましく感じた」が52％、「仕事へのモチベーションがより下がった」が42％、「辞めたいと思うことが増えた」が33％などとなっています。

厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。 「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」（厚労省関係者） 別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。 その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。 現場となった中央合同庁舎5号館　©文藝春秋 「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で負傷し、全身血まみれのまま佇んでいたそうです。早朝に出勤してきた職員は騒然となり、幹部も様子を見に来ていました」（厚労省職員） その後、救急搬送され、緊急手術を受けたA氏。ただ、新型コロナに伴う病床ひっ迫の影響

「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい

厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて