ロシアに侵攻されたウクライナの歴史に目をこらせば、強大なロシア「帝国」の復活を目指すプーチン大統領の宿願と、大国が衝突する境界地帯という姿が見えてくる。近現代ロシア史が専門の池田嘉郎・東京大准教授に聞いた。=文末に用語解説とブックガイドを掲載しています。宰相ストルイピンの強権手法なぞるかつてロシア帝国では20世紀に入るまで、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人をはっきり区別していなかった。ウ

約130年前に世界で猛威を振るったロシア風邪の原因がコロナウイルスだったのではないかとの説が浮上している。約6年間で100万人の犠牲者を出した大流行はこれまで、インフルエンザとされていた。ところが新型コロナウイルスに注目する科学者らがロシア風邪の症状と似ていると気づき、教訓を得ようと史実の検証に動き出した。東京都江東区の深川江戸資料館には、ロシア風邪が明治時代の日本でも流行した際に庶民の間で広

19日午後9時45分ごろ、川崎市幸区の多摩川大橋付近で「友人が橋から川に落ちて浮いてこない」と119番があった。幸署によると、約1時間半後に高校1年、太田羅月さん（16）=同市川崎区小田栄2=が川底で見つかり、病院で死亡が確認された。友人と一緒に「ラップバトル」をして遊び、川に飛び込む罰ゲームをしたといい、署が状況を調べている。ラップバトルは交互に即興のラップを披露し、歌詞の韻を踏むテクニック

ウクライナの新しい国防相は、米国がロシアによるウクライナ侵攻の可能性を警告しているにもかかわらず、ドイツが北大西洋条約機構（NATO）からの武器の供給を止めていると非難した。レズニコフ国防相は、ウクライナが先月NATO支援調達庁を通じてドローン迎撃用ライフルや対狙撃兵システムを購入しようとした際、ドイツが拒否権を発動したとフィナンシャル・タイムズ（FT）に明かした。だがドイツはその後、ライフル

【ワシントン=中村亮、ベルリン=石川潤】バイデン米政権はドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、稼働阻止を辞さない強硬姿勢を見せ始めた。ロシアがウクライナとの国境に軍を集結させて侵攻の構えを見せていることを踏まえ、これまでの容認方針を修正した。ガス管計画を推進してきたドイツと調整を急ぐ。ブリンケン米国務長官は12日、米NBCテレビのインタビューでノルドストリー

岸田文雄首相が政策決定の仕組みを変更しようと模索している。第2次安倍政権以来の「政高党低」とも呼ばれた首相官邸主導を変えて、与党の関与を増やす狙いだ。経済対策や2022年度予算案の編成が試金石になるものの、混乱も生じている。「全国会議員が参加できる形で議論している。一部の人間が強引に押しつけたというのはあたらない」。首相は19日、内閣記者会とのインタビューで力説した。念頭には同日に決めた経済

衆院選は31日、投開票日を迎えた。投票は一部地域を除いて午前7時から午後8時まで実施された。即日開票し、11月1日未明以降に全議席が確定する。投開票日の党幹部の発言や選挙を巡る動向を追う。【1日午前3時30分すぎ】小選挙区の全289議席が確定衆院選は289小選挙区の全ての議席が確定した。自民党は189、立憲民主党は57、日本維新の会は16、公明党は9、国民民主党が6、共産、社民両党がそれぞれ

【北京=川手伊織】中国で家庭教育を充実させる家庭教育促進法が23日、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会で成立した。子育てに対する親の責任を法律に明記。勉強や休息、遊び、運動など子どもの成長に親がきちんと目配りするよう求める。子どもの過度な学習負担を和らげるほか、ネットゲームによる生活リズムの乱れを是正させる狙いがある。2022年1月1日に施行する。同法は「未成年の子を持つ父母や後

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は18日の定例記者会見で、与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と批判した矢野康治財務次官の雑誌寄稿について「財政規律は堅持しなければいけないが、今は財政出動が求められている局面だと思う」と述べた。矢野氏の行動については「大臣の了解を取っている。一個人としての

岸田文雄内閣が4日、発足した。首相は閣僚や自民党執行部の人事で党総裁選への論功行賞をする一方、若手も登用した。安倍晋三元首相、麻生太郎氏、甘利明幹事長の「3A」の影響力が強く働いた人事と受け止められているが、内実は異なる。安倍氏は不満を漏らしており、3氏と岸田氏の間に出た不協和音は政権運営に響きかねない。「正直、不愉快だ」。安倍氏は閣僚人事の全容が固まると周辺につぶやいたという。最大派閥・細田

独流通大手で会員制の食品卸を手掛けるメトロが10月末、日本から撤退する。2002年に進出し関東圏に10店舗を展開していたが、新型コロナウイルス禍で飲食店やホテルからの需要が急減。商慣習の違いから苦戦を強いられており、とどめを刺された。一方で、同じ会員制を採用しながら絶好調なのがメトロより3年早く進出し、全国に30店舗を構えるコストコ。会費はメトロは無料、コストコは有料だが、それでも軍配はコストコ

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

新型コロナウイルスの発生源を解明する試みとして、これまで世間の目にほとんど触れることのなかった科学的研究の一手法が世界中から注目を集めている。それが「機能獲得（GOF）実験」だ。ウイルスの挙動やワクチン耐性のメカニズムを理解するために病原体の遺伝子を操作して機能を付加し、感染力がどう高まるかなどを研究する。これには病原体が流出したりパンデミック（世界的流行）を引き起こしたりするリスクが高いとの

中国で「小金持ち」が急増している。10万ドル（約1090万円）超の純資産を持つ人は中国が米国を追い抜き、世界最多となった。その理由は中国の経済成長だけでない。「良いものがあるなら10万元（約170万円）いっぱいまで買いたい」。5月上旬、中国北部山西省に住む40代男性、趙さん（仮名）は空のスーツケースを引いて南部のリゾート、海南島の免税店を練り歩いていた。多くの国が新型コロナウイルス禍に苦しむ

「友人にもどんどん受けに来るように伝えて」。5月7日午前、米首都ワシントンの病院で、新型コロナウイルスのワクチンを打ってくれた医師は筆者にこう声をかけてきた。約1カ月前に1回目の接種で訪れたときは混雑を避けるために「予約時間より早く来ないで」と注意されたのを考えると、まったく逆の対応だ。渡米してからまだ2カ月たっていない。そんな外国人にワクチンがこれほど早く回ってくるとは日本を離れる前は予想し

政府は経済団体や企業と経済安全保障について協議する枠組みを設ける調整に入った。半導体や通信・IT、原子力など重要分野を担う主要企業に経済安保担当の役員の設置を要請することも検討する。米国と中国の対立が深まるなか、政府と企業が足並みをそろえて重要技術の流出防止や中国に過度に依存しない供給網づくりなどに関する課題を検証する。国家安全保障局や経済産業省などの関係省庁が参加する想定で、経団連など主要な

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は8日、仏エリート養成校の最高峰である国立行政学院（ENA）を廃止すると発表した。一握りの秀才が国を動かしているとの批判をかわすため、2019年に方針を発表していた。代わりにより開かれた養成校「公共サービス機関」をつくるという。仏メディアによると、廃止は22年。マクロン氏は省庁幹部らとのビデオ会議で「官僚を教育する方法を大胆に変えなければいけない。より

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法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行す

【モスクワ=石川陽平】ロシア司法当局に身柄を拘束された反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏がプーチン政権との対決姿勢を鮮明にしている。19日に「プーチンのための宮殿」と題した暴露記事を公表したのに加え、23日にはナワリヌイ氏が率いる団体が抗議集会を開く。国の内外で同氏の動向に注目が集まる中、政権への揺さぶりを強めている。「プーチンのための宮殿」は、ナワリヌイ氏が特設のインターネットサイトなど