日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
民進党の前原誠司代表は26日夜、都内で小池百合子東京都知事と会談し、10月10日公示―22日投開票の衆院選に向け、小池氏が立ち上げた新党「希望の党」との合流をめぐって協議した。小沢一郎氏が率いる自由党との合流も検討。野党勢力を結集し、安倍政権に対抗するのが狙いだ。民進党全体との合流に慎重な小池氏の判断が焦点となる。これに先立ち、前原氏は26日、民進党最大の支持団体である連合の神津里季生会長と都
原子力事業の巨額損失で揺れる東芝の綱川智社長は27日夕、都内で記者会見し、原子力事業について「最注力領域とした従来の位置付けを変える」と話し、同事業を見直していく考えを示した。また主力の半導体メモリー事業の分社も決議した。東芝は2016年3月に公表した原子力と半導体メモリーの「2本柱」で経営再建を目指すとした事業戦略は1年足らずで頓挫する。米原子力事業の損失額について綱川社長は「2月14日の決
自民党は2月から歳出抑制の議論に着手する。稲田朋美政調会長をトップに特命委員会を設け、高齢化で膨らむ社会保障費などに切り込む。財政問題に詳しい土居丈朗慶大教授ら学識有識者を助言役に加える。機械的な歳出削減だけでは党内の反発も予想される。行政改革などの専門家も交え、規制緩和による経済成長を通じた税収増や公共サービスの効率化なども含めることをアピールしたい考えだ。特命委にアドバイザーとして加わる有
厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7%減の29万5700円だった。前年を下回るのは4年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。男性の平均賃金は32万6千円と前年比で0.9%減った。女性は0.2%減の23万2600円だったが、
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