長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決 | 毎日新聞
判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…
高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
ネイマールが酒井宏樹に差別発言か「クソみたいな…」 | ゲキサカ
パリSGのFWネイマールがマルセイユのDF酒井宏樹に対し、人種差別的な発言を行った疑惑が浮上している。スペイン『エル・パルティダソ・デ・コペ』が伝えた。 13日に開催されたフランス・リーグアン第3節でパリSGに1-0で勝利したマルセイユ。終盤に乱闘が起こり、両チーム合わせて5人が退場する大荒れのゲームだった。 ネイマールはDFアルバロ・ゴンサレスの後頭部を殴ったとしてレッドカードを受け、2試合の出場停止処分。試合後にはA・ゴンサレスから人種差別を受けたと訴えていたが、自身も同様の疑いがかけられているようだ。 同メディアは公式ツイッター(@partidazocope)で「マルセイユは、ネイマールが酒井宏樹を『クソみたいな中国人』と呼んだことを証明するいくつかの映像を押さえている」と言及。事実であれば、ネイマールにさらなる処分が科される可能性もある。 ●海外組ガイド ●フランス・リーグアン20
仁藤夢乃 Yumeno Nito on Twitter: "自民党議員から回答がありましたが、嘘連発で内容が酷すぎる。馳議員のセクハラには言及なし。「過去に貴会代表と面識がある馳議員を除いて名刺交換させていただきました。」とあるけど、私、面識ありません。当日は他の取材が撮影していたから自分たちも撮影していたと書いてあるけど、それも嘘。"
自民党議員から回答がありましたが、嘘連発で内容が酷すぎる。馳議員のセクハラには言及なし。「過去に貴会代表と面識がある馳議員を除いて名刺交換させていただきました。」とあるけど、私、面識ありません。当日は他の取材が撮影していたから自分たちも撮影していたと書いてあるけど、それも嘘。
政府「緊急事態宣言」可能にする法案 14日施行の方向 | NHKニュース
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。
障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0％台 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。
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