全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、珊瑚礁の周りを泳ぐような魚の群れに自然に溶け込んで、警戒されずに過ごすことのできる海中調査用ロボットを開発した。 MITのコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）のチームは米国時間3月21日、「SoFi」と呼ばれる柔らかい魚型ロボットを発表し、怪しむ素振りを見せない熱帯魚と並んでその魚型ロボットが海で泳ぐ動画も公開した。フィジーのレインボーリーフへのテストダイブの際に撮影されたものだ。水深は50フィート（15.2m）以上で、ダイブは40分間も続いた。 CSAILの博士候補のRobert Katzschmann氏はリリースの中で、「われわれの知る限り、これは3次元で長時間、単独遊泳できる初の魚型ロボットだ」と述べた。Katzschmann氏は21日にScience Roboticsに掲載されたSoFiに関する論文の主執筆者でもある。 この魚型ロボ

赤ん坊の泣く原因を見極めることは、新米のパパやママでなくても難しい。おなかが空いたのかもしれないし、おむつが汚れたのかもしれない。単に眠いだけのこともあれば、具合が悪いこともあり得る。 そこで、クラウドファンディングサービスIndiegogoで支援募集中のスマートデバイス「Smart pee pee」を紹介する。おむつが濡れるとスマートフォンに通知されるので、少なくともおむつ交換の失敗はなくせる。 Smart pee peeは、直径26mmの本体と約50mm角の使い捨てシールで構成され、紙おむつの外側に貼り付けて使う。 本体が湿り具合と温度を常時監視しており、おしっこを検知するとBluetooth経由でスマートフォンに通知しておむつ交換を知らせてくれる。お尻を濡れたままにしないで済み、赤ちゃんを“おむつかぶれ”から守れる。特に夜中は便利だろう。

パナソニックは、カメラ部と本体部が別体になったウェアラブルカメラ「HX-A100」を発表した。防水設計を施し雨や雪山での使用にも対応する。発売は5月1日。店頭想定価格は3万円前後になる。 重量約30gのカメラ部と手のひらサイズの本体部から構成され、カメラ部は付属のイヤーフックを使用することで、身につけて撮影することが可能。別売のマルチマウントを使用すれば、ヘルメットやゴーグル、バックパックなどへの取り付けにも対応する。本体部を別体にすることで、ボタンや動作状態を手元で確認できることがメリット。アームバンドケースも付属され、上腕に取り付けられる。 1/4.1型 MOS固体撮像素子を搭載し、有効280万画素の静止画と記録方式MPEG-4 AVC/H.264で、最大1920×1080/60pの動画撮影を実現。1秒60コマのスローモーション動画をフルHDで撮影できる「スローモーションモード」、約1

IT業界には、必要となる能力を持った人たちが潤沢にいるため、買い手市場となっている職種と、必要な人材を確保するのがほとんど不可能という職種がある。本記事では、採用担当者をやきもきさせている10種類の職種を紹介する。 IT業界は、現在のように経済状況が厳しい時であっても、一般的に売り手市場となっている。しかし、そういったなかでも特に人材確保の難しい職種がある。以下では、新たな人材を採用しようとした企業が、その難しさに驚くことになる10種類の職種を挙げている。 ＃1：ITトレーナー ITトレーナーたちはITの世界において独特の役割を担っており、その職種を遂行するうえで固有のスキルセットが必要となる。このため、ITトレーナーという職種の人材募集自体が一筋縄ではいかないものとなっている。また、ITトレーナーの仕事は一般的なIT職のそれと比べるとさまざまな面で異なっており、出張も頻繁に行う必要がある

週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い

生活習慣病を引き起こす一因ともなる運動不足。実感している人はどのくらいいるのだろうか。20代から40代を中心とするネットユーザー男女を対象に、運動に関する意識調査を実施。 調査では血液型別の意識の違いについても着目した。有効回答数400名中、A型124名（31.0％）、B型79名（19.8％）、O型125名（31.3％）、AB型44名（11.0％）。 「日常生活で運動不足を感じているか」聞いたところ、58.8％が「感じている」と回答。「やや感じている」の27.5％と合わせると、86.3％もの人が運動不足を実感していた。 年代・性別では、女性（61.7％）と30代（63.5％）で運動不足を実感している人が多い。また血液型別ではB型の運動不足実感率がトップで、65.8％だった。 「スポーツジムやフィットネスクラブに通っているか」では、90.8％が「通っていない」と回答。しかし、そのうちの40.

すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると

「情報漏えいを防ぐ最も確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないこと」--。「Winny」を介した情報流出事件が頻発する中で、安部晋三内閣官房長官が3月15日の記者会見でWinny使用について、国民に注意を呼びかけている。政府高官がこうした発言をするのは異例の事態だ。 安部官房長官は、Winnyを経由した情報漏えいについて「政府機関として再発防止のための対策を進めており、重要インフラ事業者に対しても所轄省庁を通じて注意喚起をする」ともコメントしている。 安部氏の発言を受け、内閣官房情報セキュリティーセンター（NISC）でも、地方公共団体を含むインフラ事業者や国民に対しての注意を喚起している。 NISCではWinnyで流通するファイルは誰が作成したのかもわからないファイルであり、悪意のある者がWinny経由で感染するウイルス「Antinny」を紛れこませることは簡単なため、ファイルの実行は

新しく発表された調査結果によると、旅客機内で禁止されている携帯電話を使用した結果、飛行機事故が発生する可能性があるという。 米国では、旅客機内における携帯電話の使用が禁止されている。しかし、調査を実施したカーネギーメロン大学の研究チームによると、乗客にとって携帯電話の使用を我慢するのは難しいらしく、飛行において難しさを伴う着陸時などにも、携帯電話が使用される場合があることが分かったという。 米国時間2月27日に発表された同調査の一環として、研究チームは、携帯電話の通話信号を感知するため、ブロードバンドのアンテナとスペクトラム分析器を手荷物として機内に持ち込み、調査した。調査対象となったのは、米国北東部を飛ぶ路線からランダムに選ばれた旅客機である。その結果、米国では1回の商用フライトあたり、平均で1〜4回の通話が携帯電話を使って行われていることが判明した。 メリーランド州パタクセントリバーに

インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ