「Winnyを禁止しても，根本的な解決にはならない」---米Symantecのマネージャ
米Symantec Security ResponseのEMEAおよびJAPAC地域担当シニアマネージャ Kevin Hogan氏 「『Winny（ウィニー）を使ってはいけない』と言うのは容易だが，禁止させても根本的な解決にはならない。別のアプリケーションを悪用する脅威が出現すれば，同じことを繰り返すことになる。ネットを利用することのリスクをユーザーが認識し，セキュリティ・レベルの向上に努めることのほうが重要だ」---。米Symantec Security ResponseのEMEA（欧州・中東・アフリカ）およびJAPAC（日本・アジア・太平洋）地域担当シニアマネージャであるKevin Hogan氏は3月17日，ITproの取材に対して，最近の「Winny問題」について専門家の立場からコメントした（関連記事）。 Hogan氏は，「Winnyに限らず，特定のアプリケーションを悪用する脅威（ウ
安部官房長官が国民に異例の呼びかけ--「パソコンでWinnyを使わない」
「情報漏えいを防ぐ最も確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないこと」--。「Winny」を介した情報流出事件が頻発する中で、安部晋三内閣官房長官が3月15日の記者会見でWinny使用について、国民に注意を呼びかけている。政府高官がこうした発言をするのは異例の事態だ。 安部官房長官は、Winnyを経由した情報漏えいについて「政府機関として再発防止のための対策を進めており、重要インフラ事業者に対しても所轄省庁を通じて注意喚起をする」ともコメントしている。 安部氏の発言を受け、内閣官房情報セキュリティーセンター（NISC）でも、地方公共団体を含むインフラ事業者や国民に対しての注意を喚起している。 NISCではWinnyで流通するファイルは誰が作成したのかもわからないファイルであり、悪意のある者がWinny経由で感染するウイルス「Antinny」を紛れこませることは簡単なため、ファイルの実行は
〔33〕情報流出で露呈した私物パソコン頼みの職場環境
「個人情報漏えい事件を斬る(31)：電力業界を悩ますファイル交換ソフトからの情報流出 」，「個人情報漏えい事件を斬る(32)：IT業界や官公庁でも頻発するファイル交換ソフトからの情報流出 」で，最近のファイル交換ソフトによる情報流出の被害状況を整理してきた。今回は，ファイル交換ソフトによる情報流出の防止対策について，再度考えてみたい。 個人所有パソコンに頼らない職場環境作りが第一 2006年3月8日付の朝日新聞によると，ファイル交換ソフトによる業務データ流出が相次いで発覚した防衛庁では，職務上必要があるのに官品パソコンが支給されていないすべての隊員に対し，官費でパソコンを支給する方針を固めたという。裏を返せば，個人所有パソコンなしでは業務が遂行できない状態が続いていたことになる。パソコン購入のために数十億円規模の予算が必要だという。 実は，全国の警察でも同じような状態が続いていた。警察庁ホ
仁義なきブログ
仁義なきブログwinnyのウイルス[仁義なきキンタマ]を中心にその他ウイルス等による情報流出事件に関する速報やニュースを紹介Ｗｉｎｎｙ著作権侵害特定と言うけど・・・ ■Ｗｉｎｎｙ著作権侵害 特定へ インターネットで著作権のある映画や音楽がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を使って不正にやり取りされ問題になっていますが、誰が不正をしているか特定できる新たなプログラムが開発されました。国内の著作権保護団体は、不正を根絶する切り札になるとして利用を始めることになりました。 アップロードするファイルのキャッシュ化をしてしまえば、一時放流なのか単なる転送なのかは区別出来ないと思うのですが・・・。 ▽参考 ・Winny？- 共有ファイルのキャッシュ化
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