システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月13日、複数の自治体が本番環境とは別のクラウド環境によるシステムの再構築を進めていることが分かった。 その一つである大阪府和泉市は、「現在はバックアップ用システムで稼働しているが処理能力に限界があるため、業務に支障が出ている。12月14日の土曜日に作業をして、週明けの12月16日から再開できる見込み」とコメントした。 千葉県浦安市や愛知県東浦町も同様に別クラウド上での再構築の検討を始めており、例えば浦安市ではまだ再開できていない要介護認定などの介護保険業務システムを別クラウドで再構築する方向で進めている。いずれの自治体も「日本電子計算に本番環境とは別のクラウドの領域を用意してもらい、そこに業務システムを立て直す」（和泉市）という。日本電

「この道幅だと消防車が大きすぎて通れないな」「コンビニがあった方が便利そうだ」─。30人ほどがブロックで組み立てた街の様子を見ながら、真剣な表情で話し合う。三菱UFJ銀行が2019年度に始めた新人行員向け研修の光景だ。 新人たちは「全員で協力し、ブロックを使って家族が安心して暮らせる街を1つ作る」という課題を与えられている。当初は設計図を作った上で作業を始めた。ところが制限時間の中で一人ひとりが作業に没頭した結果、「作った車が家よりも大きい」などの問題が頻発した。 問題を避けるにはどうすべきか。新人たちは自分の担当分野の作業を進める際に、隣の人と相談するようになった。直した方がいい箇所があれば随時修正していく。そのうちに「道路を造る代わりに、ブロックの建物を置いた余白を道路に見立てた方が早く作れる」といったアイデアを出し合う雰囲気がチーム全体に生まれていった。 ブロックによる街づくりを通じ

2019年10月に来襲した台風19号による内水氾濫で、中心街が浸水した川崎市の武蔵小杉駅周辺エリア。街のアイコンでもあるタワーマンション群を襲った泥水は電気設備を停止させ、高い防災機能を備えたはずの超高層住宅などを機能不全に陥れた。 泥水に漬かった武蔵小杉駅周辺の市街地。写真右手に見えるタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」では停電が発生した。2019年10月13日午前0時過ぎに撮影（写真：読者提供）

日本マイクロソフトの新社長に日本ヒューレット・パッカードの吉田仁志社長が就く方向で最終調整していることが、日経 xTECHの取材で2019年9月27日までに分かった。吉田氏はマイクロソフトのパブリッククラウド「Azure」を中心に、クラウド重視の事業転換をさらに推し進めるとみられる。 吉田氏は2019年9月30日付で日本ヒューレット・パッカード社長を退任し、同10月1日以降に日本マイクロソフト社長に就く。同氏はノベル日本法人社長などを経て、2006年にSAS Institute Japan社長に就任。2015年に日本ヒューレット・パッカード社長に転じていた。 日本マイクロソフトは2019年8月31日付で平野拓也氏が社長を退き、9月1日付で米本社のパートナー戦略を統括する部門のバイスプレジデントに就いたが、平野氏の後任を明らかにしていなかった。社長不在という異例の事態が続いていたことから、後

システム開発の初期段階で特に重要になる「ヒアリング」。要件定義や業務改革の課題抽出などにおいて、システムに関わる人の本音を上手に聞き出すことが求められます。 前回に続き、このヒアリングに関するお悩みを取り上げます。 営業支援システムのシステム企画を担当しています。ユーザー部門が本当に必要とすることを実現するために、背景を深く理解したいと思っています。さまざまな質問をしているのですが、なかなか背景やビジョンを掘り下げることができません。どのようにヒアリングすればよいでしょうか。

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

大学では「文系・理系の垣根なく全ての学生がAI、数理、データサイエンスの基本的な素養を身に付けるよう」に、国は大学の全学生が教育を受講できる環境づくりを目指すとした。このため国が産業界と協力し、教育プログラムの認定制度を創設するとしている。高校では「確率」「統計」に加え「行列」などAIやデータサイエンスの理解に不可欠な数学を確実に学べるよう検討を進める。 変化の背景に政府の「AI戦略」 2019年1月に同会議が公表した中間報告には、国による認定制度や「行列」の履修などの項目はなかった。この変化の背景にあるとみられるのが、政府の統合イノベーション戦略推進会議が2019年3月に取りまとめた「AI人材を年間25万人育成」をうたうAI戦略の有識者提案だ。 AI戦略案は、年間約50万人が卒業する大学生や高等専門学校（高専）生全員に、文理を問わず初級レベルの数理、データサイエンス、AI教育を課すとして

管理敷地外から崩落した土砂が、高速道路の橋梁を押し流す――。2018年7月の西日本豪雨で、高知自動車道の立川（たぢかわ）橋が前代未聞の被害を受けてから、はや10カ月がたつ。現場では19年夏までの開通を目指して、着々と復旧工事が進んでいる。19年4月には新たな橋桁の架設を完了した。 （関連記事：崩壊土砂を回避できず橋桁流失、高知道） （関連記事：堆積した流木に土砂が押し寄せ谷底へ、高知道の橋桁流失） （関連記事：高知道を来夏までに復旧、橋の上部構造だけ造り直し） 左は被災直後の2018年7月7日に撮影した現場付近。3径間連続PRC（プレストレスト鉄筋コンクリート）桁が流された。右は19年4月6日時点。流失した立川橋の架設が完了して、斜面の崩落防止対策も並行して進む（写真：西日本高速道路会社）

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

ソフトバンクが提供する携帯電話サービス「Y！mobile（ワイモバイル）」。そのドメインを使ったURLにアクセスすると、仮想化ソフトの管理画面が表示されるという問題がネット上で話題になった。通常はあってはならない事態だ。その真相がようやく明らかになった。 問題が明らかになったのは2018年12月23日。同社の広報担当者は当時、「該当のURLはワイモバイルのキャリアショップが情報発信に使っていた」「どうしてこんな表示が出たのか分からない」「使われていないURLにアクセスする人がなぜいるのか。調査する」といったコメントを出した。2019年1月、同社の調査によって真相が分かった。サイトが誤表示された原因は、同社が運営するDNSサーバーにあった。 システム移行に伴ってURLを変更 問題になったURLのドメインは、「shop.ymobile.jp」。各ワイモバイルショップが情報を発信したり、来店予約

春割キャンペーン実施中！ ＞＞詳しくは 日経クロステック有料会員になると… ・専門雑誌7誌の記事が読み放題 ・注目テーマのデジタルムックが読める ・雑誌PDFを月100pダウンロード

今回はある技術者のぼやきから。「ウチのエンジニアは事実上、『事務職扱い』。どんなに技術を磨いても評価されない。モチベーションは上がらないよ」。 こう語るのは、大手製造業のIT部門で管理職を務めたA氏。インフラ技術者として入社したものの、結局エンジニアらしい仕事はやらせてもらえなかった。だから評価もされない。 この会社では技術を伴う仕事は、グループのIT会社やビジネスパートナーに外注するのが昔からの慣習だった。若手エンジニアのモチベーションも下がるばかり。不満が限界に達したA氏はついに同社を辞め、ITベンダーに転職。今はイキイキと仕事をしている。 IT部門に所属していながら、会社からの扱いは事務職の1人。そのせいでIT部員のモチベーションが下がるケースは少なくない。ちなみにエンジニアなのに事務職扱いとは、大きく2つの意味がある。 ・エンジニアなのに、評価制度やキャリア体系が事務職と同様 ・エ

金融業を含む民間企業が業務システムをパブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」で運用するのは、日本でも既に当たり前になった。日本の先を行く米国では、政府機関の業務システムのAWS移行が加速し始めている。 AWSの活用に積極的な姿勢を見せる米政府機関の一つが米中央情報局（CIA）だ。CIAは米Amazon Web Servicesが2017年11月20日（米国時間）に発表した米国の情報機関専用のリージョン（データセンター群）である「Secret Region」を利用する意向を示している。 AWSは2011年8月に、米政府機関用リージョン「GovCloud」の運用を米国西海岸で開始した。米政府のセキュリティ規制に対応し、司法当局が身元確認をした米国人のみがシステムの運用に関わるというリージョンだ。情報機関専用リージョンである「Secret Region」は

（前回から続く） 「プログラミングのほうがマンガを描くよりも楽しいと思っています」。2017年10月26日に東京で開催されたイベント「シニアプログラミングネットワークが目指す！人生100年時代の地域/世代間交流」では、マンガ家のすがやみつるさんも登壇した。ゲームをテーマにした「ゲームセンターあらし」やパソコンの学習マンガ「こんにちはマイコン」などで知られるが、実はパソコンが「マイコン」と呼ばれていた黎明期からプログラミングをしていたという。 すがやさんは1950年生まれで67歳。「（82歳の若宮さんや鈴木さんがいる）ここに来ると若造ですが」（すがやさん）。 現在は世界で唯一のマンガ学部である京都清華大学マンガ学部で教鞭をとっている。同大学の大学院には博士課程を持つマンガ研究科があり、2016年から2017年にかけてマンガ学の博士が3人誕生したという。 すがやさんは小学生のときからマンガを描

筆者は約30年にわたってメインフレームのシステムをオープン系ハードウエアに移行する作業に携わってきた。過去にはメーカー系のSIerなど複数のITベンダーを渡り歩いた。この間、どうしようもない「塩漬けシステム」を数多く見聞きしてきた。なぜそのようなシステムが出来てしまうのか。実例を基に分析する。 今、現役で稼働しているメインフレームシステムは、歴史的な2つの転換点をくぐり抜けてきたシステムだ。1つは「2000年問題」である。2000年問題に対応するため、多くの企業で既存の業務システムに改修が必要になった。これを機にメインフレームをオープン化するブームが起きた。もう1つは「2007年問題」だ。このときも、メインフレームをよく知る団塊世代の技術者が引退する前にオープン化を進めようという動きがあった。 これらの節目をくぐり抜けて、現在も使用されているメインフレームには、移行できなかった理由がある。

2017年10月1日から5日間、世界最大のJavaの開発者会議である「JavaOne」が開催されました。昨年までは、サンフランシスコのHilton Hotel、Parc 55 Hotelが会場でしたが、今年はMoscone Centerに場を移しました。米Sun MicrosystemsがJavaOneを主催していた時代はMoscone Centerでの開催でしたので、古巣に戻った感があります。 今年もキーノートセッションに加え、500近くのセッションが行われました。通常のセッションだけでなく、ハンズオンやチュートリアルなどもあり、様々なJavaの情報に触れることのできる5日間となりました。このJavaOneのレポートを2回にわたってお送りします。今回はキーノートセッションを中心に、次回は筆者が聴講したJava SE関連のセッションからレポートします。 キーノートセッションでは、米Orac

日本IBMは2017年9月21日、新しい分析システム「IBM Integrated Analytics System」を9月28日に発売すると発表した。データを格納すれば、すぐに機械学習を使った分析ができることが特徴だ。 同日の説明会には、米IBMのロブ・トーマスIBMハイブリッド・クラウド アナリティクス・プラットフォーム ゼネラル・マネージャーが登壇した。 機械学習の導入は日本企業でも注目が高まってきた。自社に蓄積した情報をはじめ、様々なデータを機械学習にかけることで、ビジネスに役立つ知見を得て、事業機会の拡大につなげられる期待があるからだ。 しかし、トーマスゼネラル・マネージャーによると、日本企業における機械学習の導入は他の先進国に比べて遅れているという。「それでも、今回の新製品を導入すれば、いかなる企業や組織でも機械学習やデータサイエンスを簡単にビジネスに取り入れられる」と紹介した