MIXI（旧社名ミクシィ）は5月8日、同社の新入社員向け技術研修で使用した資料を無償公開した。分散型バージョン管理システム「Git」とテスト・設計研修の資料をスライド共有サービス「Speaker Deck」で公開中。動画も後ほど公開するという。 Gitの研修資料は約470ページあり、Gitを使ったチーム開発の進め方やGitの内部構造などを記載している。テスト・設計研修の資料は約40ページ構成で、テスト技法やコードレビューのコツなどを紹介。いずれの資料も同社の社員が作成した。 同社は2021年から新入社員向け研修の資料を一般公開しており、22年はUnityでのゲーム開発やAI、セキュリティ研修など全12種類の資料を自社ブログに掲載していた。同社の公式Twitter（＠mixi_engineers）は「今後も随時資料や動画を公開していく」としている。 関連記事 ミクシィ、技術カンファレンスを初

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

One of the key elements of Google's software engineering culture is the use of design docs for defining software designs. These are relatively informal documents that the primary author or authors of a software system or application create before they embark on the coding project. The design doc documents the high level implementation strategy and key design decisions with emphasis on the trade-of

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。 そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。 アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもある

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、東京都の小池知事が、ほかの県への不要不急の移動を控えるよう呼びかけたことについて、西村経済再生担当大臣は、政府として移動の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで、小池知事にも伝えたことを明らかにしました。 これについて、西村経済再生担当大臣は「ある程度、感染源がわかっているので、国の方針は、これまでどおり、都道府県をまたぐ移動は自由に行えるが、熱や何らかの違和感がある人には、外出や移動を控えてもらうということだ」と述べ、政府として移動の自粛は要請しないという考えを重ねて示しました。 そのうえで、西村大臣は6日夜、小池知事とも連絡を取って、こうした考えを伝えたことを明らかにし、「小池知事からは理解を示されたので、何らかの発信があるのではないか」と述べました。

韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに感染が確認された人は153人となりました。10歳の小学生への３次感染も起きており、韓国政府は感染が再び拡大するおそれがあるとして、今週末、人が密集する場所に行かないよう呼びかけています。 このうち、ソウル近郊のインチョン（仁川）では、ナイトクラブの客だった学習塾の講師から感染したことが分かっている中学生と接触があった、10歳の小学生への３次感染も起きているということです。 また、新型コロナウイルスに感染したソウル拘置所の刑務官が、同僚や被告などおよそ280人と接触していたことが分かり15日、ソウルの裁判所の一部が消毒作業のため閉鎖され、公判が中止される事態となりました。 韓国メディアは、この刑務官はナイトクラブをめぐる「４次感染の可能性もある」と伝えていて一緒に結婚式に出席し、先に感染が確認された友人が、式の前に出

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。政府のシステムは今後4～8年で原則、クラウドに切り

マンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ 1/5 ＃ウイグル ＃新疆ウイグル自治区 #東トルキスタン #MeToo #MeTooUyghur #FreeUyghur https://t.co/sVuZjoGW5D

「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で消防は現場で説明を行い、これまでに33人の死亡が確認されたと明らかにしました。

マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）の「Office（オフィス）365」が好調を維持したほか、基盤となるプラットフォーム・アズ・ア・サービス（PaaS）やインフラストラクチャー・アズ・ア・サービス（IaaS）の分野でも「Azure（アジュール）」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45%を占め、「IaaSに限れば他社よりシェアを伸ばしている」（IHSマークイット日本法人）。ただし有力な法人向けSaaSを持たず、この分野での遅れで首位から陥落した格好だ。 この2社を含めた上位5社は米国企業が占めた。3位は米IBMでシェアは対前年比1.4ポイント減の8.8%、4位は米グーグルで0.5ポイント増の5.6%、5位は米セルスフォース・ドットコムで0.1ポイント減の5.0%だった。マイクロソフト

ピョンチャンオリンピック カーリング女子の３位決定戦で、日本がイギリスに５対３で勝ち、銅メダルを獲得しました。カーリングで日本がメダルを獲得するのは男女を通じて初めてです。

慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、韓国外務省は「日本に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、カン・ギョンファ（康京和）外相がカナダで開かれる多国間の会合に合わせて、河野外務大臣にそうした立場を詳しく説明することを検討しています。 カン外相は今月９日、慰安婦問題の合意への方針を発表し、再交渉は求めない一方、「日本側に、被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す」と強調しました。 これに対して日本政府は強く反発していて、安倍総理大臣は１２日、「日韓合意は国と国との約束であり、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べました。 韓国外務省の当局者は「日本側に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、元慰安婦の女性たちへの謝罪などについても、「日本政府が自発的に誠実さを

スクール通学や書籍購入など、自身の能力を向上させるための「自己啓発」に関する市場が、2016（平成28）年現在の推計で9049億円となることが7日、共同通信が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに依頼した調査で分かった。1989（平成元）年推計と比較すると、約30年間で約3倍に拡大。宝くじの年間売り上げと同程度の市場規模で、国民1人当たりに換算すると、年間約7千円を支出している計算になる。 終身雇用制の下では企業が従業員の能力開発を担ってきたが、バブル崩壊後の景気低迷などを経て、個人が自発的に自己啓発に取り組む形態へと移行が進んだ。

他社社長が盛り上がってるみたいなんですが、そこの言説だけが広がっていってもアレだなぁと思ったので、単に自分がやってきた経験値とかを書いてみた。銀の弾丸欲しい。 お前誰よ 零細ITシステム会社経営 従業員5人、エンジニア数だと6人（私自身が含まれる） 会社は設立して4年弱 自社サービスを作っているが、今のところの収益構造は受託・SESが100% 10年ぐらい名古屋でコミュニティ活動に関わってきている（ただし、ここ2年ぐらいは忙しすぎて、ほぼ勉強会に行けてない） 色々やってきて至った基本的な考え方 会社という組織を前提とするのであれば「雇用契約」による利害関係で考えるのがシンプル。 会社は利益を上げたい 利益を上げる手段としては、良いエンジニアが必要（それだけではないが、この話題の本筋ではないので割愛） 良いエンジニアを育むには学習が必要 目的は利益であって、エンジニアの勉強は手段。エンジニア