「わかりやすさ」の時代に抗って――古くて新しいジャーナリズムの可能性 石戸諭（BuzzFeed Japan）×河野通和（ほぼ日の学校長） 社会 #リスクと生きる、死者と生きる 新聞社からネットメディア「BuzzFeed Japan」に転身した石戸諭さんの初の著書『リスクと生きる、死者と生きる』（亜紀書房）が刊行された。東日本大震災被災地での長期にわたる取材から描き出されたのは、「怒り」や「悲しみ」といった感情だけでは割り切れない、複雑な感情を抱えて生きる市井の人々の姿だ。 わかりやすさに回収されることのない無名の人々の言葉は、私たちに何をもたらすのか。『中央公論』『婦人公論』『考える人』などの編集長を歴任した河野通和さんとの対話で浮かびあがったのは、かつて起こった「新しいジャーナリズム」の波との共振だった。（構成 / 小原央明・亜紀書房編集部、柳瀬徹） 石戸　『リスクと生きる、死者と生きる

エグゼクティブは、意思決定にスピード向上と高度化を求めていますが、現状はそれとは大きくかけ離れています。 人工知能が発達しつつある新しい時代の中で真のデータ駆動（データドリブン）型の企業とはどういうものなのでしょうか？そして重要な意思決定に影響する全ての変動要因について、どのように組織はバランスを図っているのでしょうか？ 機械学習、自然言語処理、チャットボットなどの新たな技術は、効率性や重要性を飛躍的に高め、企業や社会に埋もれていたインサイトを引き出すことができます。ビジネスリーダーにとってはより多くの情報を活用して効果的な意思決定を行う絶好の機会です。従って、この機会を捉えるためには、人工知能と人間の知能、両方のパワーと影響力を測り、それぞれ固有の能力を最大限に生かすバランスの取れた手法を見いだすことができるリーダーが求められます。 PwCの最新調査では、企業の重要な意思決定に取り組む執

ディープラーニング（深層学習）にもセキュリティ問題が存在する。データからルールを導き出す「訓練」に使用するデータに不正なものを紛れ込ませたり、認識に用いるデータにある種のノイズを加えたりすることで、AI（人工知能）に誤検出させようとする。AIの信頼性に関わる問題だけに、米Googleなどが対策に動き出している。 「AIが判断を間違えると、大変な問題を引き起こす恐れがある。AIをどうやって防御するかが、大きな課題になっている」。Googleに所属するAI研究者であるIan Goodfellow氏はそう語る。2017年10月にシリコンバレーで開催されたディープラーニングに関するカンファレンス「BayLearn 2017」でも、セキュリティ問題が大きなテーマになった。 GoogleのGoodfellow氏によれば、機械学習ベースの画像認識技術に対する攻撃手法には「アドバーサリアル・エグザンプル（

「デザインという概念の始まりについて説明できるか？」という質問を受けたことがある。この質問を受けて誰にでもわかりやすく上手に答えられるデザイナーって全体の何パーセントくらいなんだろう？ 私は正直いうと、その時ちゃんとに説明できてなかった。「そうですね、大昔からデザインはありますよ、例えば縄文土器もある意味デザインですね〜」そんな適当すぎる感じだった。 確かに、デザインで行うメインの作業は、「構想、造形、設計」だ。なので、縄文土器が人間によって「構想、造形、設計」されていたというのは、間違いない。合っている。しかし、ここで答えなくてはいけないのは、「人間がいつから構想、造形、設計していたか？」ではなく、「歴史上でのデザインという概念の始まり。」だ。その答えとしては、縄文土器は完全に間違いだ。明確な答えが存在している。 では、現代まで続く、デザインの概念の始まりはいつなのか？ それは19世紀の

「ゴディバvs.森永製菓」。読者の皆さんは、どちらがお好きだろうか。実は、チョコレートの「ブラインドテイスティング」で、どちらのほうが好きかを答えてもらう試みが、大手資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメント、そして東京経済大学の石川雅也ゼミと金鉉玉ゼミの共同で行われた。味の好き嫌いを判断するのは、2つのゼミ学生33人と2人の准教授（石川・金）の計35人である。 これが、なかなか面白い結果となった。 ゴディバvs.森永、ブランド名を明かさず食べてもらった ゴディバといえば、ベルギー王室御用達の高級チョコレートメーカーとして、世界的に高いブランド力を持っている。歴史はあるが、創業者のジョセフ・ドラップス氏がチョコレートを作り始めたのは、1926年である。 一方、森永製菓は1899年に森永太一郎氏が創業した製菓会社で、日本人でその名を知らない者は、いないといっても過言ではない、国民的ブラ

「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際

私たちは普段、お店でものを買う際には必ず「お金を払う」ということを行っています。現金やクレジットカード、交通系電子マネーに加え、最近ではApple Payなどのスマートフォンによる電子決済サービスも登場しています。そのような新しい決済サービスを使ったことがあるという方も増えてきているのではないでしょうか。 このブログでも度々注目されているお金とデザインのこと。先日起こった私の実体験を通して、このような「お金を払う」という体験のデザインについて考えてみたいと思います。 とあるコーヒーショップでの体験談：フィードバックの勘違い これは、とあるコーヒーショップでバーコード決済アプリを利用した際に体験した実話です。 さて、3コマ目で私はなぜ「会計が終わったな」と勘違いしてしまったのでしょう？ 振り返ってみると、会計時に私はこんなことを考えていました。 1コマ目：「電子決済アプリで支払いたい」 2コ

私はミラノ工科大学の経営工学研究所で、マネジメントとデザインについて教鞭を取る一方、デザインやイノベーションに関する企業との共同プロジェクトにも取り組んでいます。その研究内容やこれまで得られた知見について話す前に、まずはエピソードを1つ紹介しましょう。 シカゴ大学の教授であったミハイ・チクセントミハイが、ある心理実験を行いました。「自宅が火事になったと想像して、何か１つ持ち出すとしたら何か」と人々に尋ねたんです。答えとして多かったのは、ラジオや家族写真でした。1980年代の話です。* いまなら携帯電話やスマートフォンという回答が多いでしょうね。私が質問した人の中には、イヤリングと答えた女性もいました。いわく、「高いものではないけれども、子どものころ母親が買ってくれたもので思い入れがあるから」と。また、実際に火事に遭遇したことがあるという女性は、冷蔵庫からハムとパンを取って逃げたと教えてくれ

ある製品やサービスを手放せないと思うとき、それはまるで恋に落ちているような状態です。他では代替できないという唯一無二の存在になれるのは、その製品やサービスに何か意味があるからです。他よりベターな機能を持っているというだけでは、そこまでほれ込むことはできません。自分にとって絶対的な価値となるその意味を人々は愛するのだと前編で説明しました。 では、どうやって意味を作っていけばいいのか。アイデアがあふれる中で正しい方向を見出すにはどうすればいいか。留意すべき原則が2つあります。 新しい方向を探るとき、ユーザーの意見は頼りにならない 原則の第一は、「内から外へ」です。意味を創出するには自分自身から出発するということです。ユーザーや識者など外部の人を巻き込んでいくのはその後なのです。 イノベーションを起こす手法として、デザイン思考やオープンイノベーションが人気を集めています。新しいソリューションを作

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

東急グループは鉄道だけでなく、不動産、ホテル、百貨店、広告など多種多様な事業に広がっている。「Bunkamura」などの文化施設も抱え、渋谷を拠点にさまざまな文化・芸術の情報を発信している。その東急グループの各社が渋谷の街を舞台にゴミ拾いで競い合うという。 今回開催されたのは「スポGOMI大会＠渋谷」というイベントだ。「スポGOMI」というのは、まだ、あまり耳慣れない言葉だが、従来型のゴミ拾いに、「スポーツ」のエッセンスを加え、どちらかというとネガティブなイメージのゴミ拾い”作業”を、”競技”へと変換させた日本発祥の新しいスポーツだ。 具体的な競技内容は、1チーム4人が、あらかじめ定められたエリア内で、制限時間内にゴミを拾い、ゴミの質と量でポイントを競い合う。一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが、2008年より普及活動を行っており、昨年は、ロシアやミャンマーなど海外でも大会を開催し

ちょっとだけに食べていきましょうという話になって、遠慮気味に食べたんです。食べた後にお会計と言ったら、「あ、結構です」って。しまった、もうちょっと頼めばよかったみたいなことをプロデューサーは考えている。 次の日、今度はナポリ湾に浮かぶ島に行ったんです。そこでも有名なお店を訪ねました。そこのお弟子さんと一緒に行ったんです。昨日のことがあったもので、取材した後に、その日はすごく注文して食べたのです。そしたらお勘定がキッチリ来ました。いい人だからなんです。 ナポリのお店では、サービスをしておけばテレビに映る尺が長くなるという計算をしているわけですよ。一方で、島の人はそんなマリーシア（ずる賢い）なことを考えない。それは払うべきだろうというのと、取るべきだろうみたいな。 だからどっちがずる賢いかといったら、都会の方がずる賢いんです。今後の関係みたいなことを考えている時点でずるい。結果、その方がサービ

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米テキサス州のソリッド・コンセプツ社が、3Dプリンターで製造した金属製の銃（市販品の拳銃のコピー）。実弾を発射できる。（写真：Solid Concepts/Shutterstock/アフロ） 「3Dプリンティングの成長により、2040年までに世界の貿易の40%がなくなる可能性がある」── オランダに本社を置く世界的総合金融機関INGが今年9月に発信した衝撃的なレポートが話題となっている。 INGの国際貿易分析責任者のラオル・リーリング氏の分析によると、3Dプリンティング技術への投資が現状のペースで伸びれば、2060年までに世界の製造業が生み出すものの50%が3Dプリンターで作ることができるようになる。この場合、2060年までに世界の貿易の25%が消滅するとされる。現状より投資が拡大し5年ごとに2倍のペースになった場合は、2040年までに40%の貿易がなくなる試算だ。 これまで3Dプリンティ

科学的事実を表現する際、その伝え方や言い回しによって、人の受け取り方は変わってきます。例えば「手術の際、わずかであるが、合併症を起こす可能性がある」と説明されるよりも「手術が成功する確率は、ほぼ１００％」と説明された方が、内容としては同じことを言っているにも関わらず安心感が得られやすいのではないでしょうか。今回は、人であれば誰しもが持つ、情報の受け取り方に際しての心理効果について解説します。 ▼人は情報を受け取る際、さまざまな心理効果の影響を受ける ▼その結果、情報を歪んだかたちで認知、処理してしまうことがある ▼人はもともと騙されやすいということを自覚することが、情報を鵜呑みにしないために重要 いきなりですが、下の図を見てください。 左側の瓶には、「タウリン１ｇ配合」、右側の瓶には、「タウリン１０００ｍｇ配合」と書かれています。 １ｇ＝１０００ｍｇなので、どちらも、同じ量のタウリンが配合

＜中国はガソリン車の購入規制でEV普及を進めるが、車離れが進む日本にそれはできない。交通の利便性を犠牲にすることなく二酸化炭素排出を削減するにはどうしたらいいのか。今回から2回に分けて検証する＞ いま世界ではガソリンや軽油を使う自動車から電気自動車（EV）へのシフトを加速させる動きが活発になっている。ノルウェーとオランダは2025年からガソリン・軽油車の販売を禁止すると決めた。フランスとイギリスも2040年までにガソリン・軽油車の販売を停止するとしているし、インドや米カリフォルニア州でもそうした目標を作ろうという動きがある。 そうしたなか、世界最大の自動車市場である中国が、今年9月末にEVシフトを大きく加速させるための政策を発表した。この政策は二つの柱からなっている。一つは各メーカーが生産する乗用車の平均燃費を、2020年までに1リットル20㎞ぐらいまで改善していくことを促す政策。もう一つ

QREATORS @Business QREATORとは、QuantumLeap×Creatorの造語。起業家、職人、ファッションデザイナー、学者、医師、漁師、作家、芸術家、アスリートなどなど、「QREATOR＝ぶっとんだ創造者」たちの生き方、考え方に迫ります。ビジネスパーソンにとって、日々の仕事のヒントとなったり、事業創出の足がかりとなるような、刺激的なインタビューや対談記事を続々お届けします。コンテンツ提供：QREATOR AGENT バックナンバー一覧 9月19日、トヨタ自動車はスポーツカーの新ブランド「GR（ジー・アール）」を発表した。スポーツ仕様車の投入によって、若者への販売を強化する方針を打ち出した形だ。しかし、車にかつてのような価値を見いだせない若者の需要を喚起できるのか、疑問の声も聞かれる。10月7日に『カーデザインは未来を描く』を上梓した、カーデザイナーで元トヨタ社員でも