鳩山由紀夫首相は「普天間基地移設問題」について、基地の移設先を決めずに結論を来年に先送りした。これは事実上、日米合意の白紙撤回と見なされ、鳩山政権に対してマスコミ、野党・自民党、そして米国から厳しい批判が浴びせられている。 普天間問題は、鳩山政権発足直後から最重要政治課題の1つとなった。しかし、岡田克也外相や北澤俊美防衛相、福島みずほ少子化担当相(社民党党首)など閣僚のさまざまな発言が入れ乱れた。 鳩山首相は「最後は私が決める」と言い続けたが、結論を出す時期さえ決められず、指導力不足と批判されたのだ。その上、鳩山首相が11月の日米首脳会談でオバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と発言したにもかかわらず、指導力を発揮できなかったために、日米同盟の信頼関係が失われたという厳しい批判がある。 更に、基地の移転先が決まらないことで、さまざまな危険性が指摘される普天間基地が固定化されること、「米