自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は16日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に向けた提言を発表した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の計算から公共事業費など投資的経費を除く新たな財政規律の基準を
2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏(22年に死去)が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 【図解】河井夫妻の大規模買収事件を巡るカネの流れ 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反(不記載)などに当たる可能性もある。 この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏から
自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合=令和5年11月9日、参院議員会館 自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に9日、提出した。提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。女性の生殖機能を持った「法的男性」が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。 法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は昨年10月、これを憲法違反と判断した。法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されて
Published 2024/04/11 18:44 (JST) Updated 2024/04/11 19:17 (JST) 山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓として呼ばれた自民党の杉田水脈衆院議員(比例中国)の出席と式での発言を問題視する地元市民団体が11日、市内で記者会見を開き、「公式行事に人権侵犯認定を受けた議員を呼ぶのは問題がある」と、今後招待しないよう市に求めた。 1月7日に市などが主催する式に出席した杉田氏は、自身のX(旧ツイッター)で祝辞を紹介。出席者がいるのは両親、祖父母、約80年前に日本を命がけで守った若者がいたおかげだとし「英霊の遺書を読んでもらいたい」と話したと記した。 「総がかり行動山口地区実行委員会」の内山新吾共同代表は、杉田氏がアイヌ民族や在日コリアンを巡る投稿で札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定されたことに触れ、来賓や式典内容の見直しを訴えた。
自民党は9日の党会合で、戸籍上の性別変更を巡る最高裁の違憲判決を受け性同一性障害特例法の改正などについて議論した。同党の議員連盟は特例法の手術要件が削除される場合、①別の性別で10年以上社会生活をしている②医師の治療を10年以上受けている――などの要件の追加を提言した。特例法は性別変更の5要件とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く