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性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合=令和5年11... 自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合=令和5年11月9日、参院議員会館 自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に9日、提出した。提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。女性の生殖機能を持った「法的男性」が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。 法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は昨年10月、これを憲法違反と判断した。法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されて
2024/04/17 リンク