財務省が8日発表した2022年の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は11兆4432億円の黒字だった。前年比47.0%減り、14年以来、8年ぶりの低水準となった。減少額は10兆1478億円と比較可能な1986年以降で最大だった。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取り

酪農家の廃業ラッシュが止まらない。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した飼料価格の高騰で採算が悪化し、酪農家戸数の減少率は約14年ぶりの水準に達した。価格転嫁が思うように進まない生乳の特殊性に加え、最後の砦（とりで）として収入を支えてきた子牛の価格急落が重くのしかかる。2022年2月時点の乳用牛の国内飼養戸数（農林水産省まとめ）は1万3300戸と、前年から3.6%減っていた。酪農離れは加速し、生乳

日本でスタートアップ企業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、業歴10年未満の倒産件数は2022年に前年比20%増の1875件となり、3年ぶりに増えた。倒産全体に占める割合は約3割と27年ぶりの高水準になった。日本でも起業が増えるなか、新型コロナウイルス下で競争が激しくなり淘汰の動きが出たようだ。増加率は倒産件数全体（6%増の6376件）より大きかった。業種別でみるとIT（情報技術）を

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厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。2022年7～8月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で0.01%、60～70代は0.26%、80歳以上が1.86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。政府が検討する感染症法上の位置づけ見直しの判断材料になる。厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。インフルの重症化率は6

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海

【カブール=共同】アフガニスタンの首都カブール中心部にある中国系ホテルが武装集団に襲撃された事件で、過激派組織「イスラム国」（IS）は13日までに「中国の外交官とビジネスマンが集うホテルを攻撃した」と犯行声明を出した。ISは9月以降、カブールにあるロシア、パキスタン両大使館への攻撃も主張。イスラム主義組織タリバン暫定政権と交友を深める国の関係者を狙い、治安維持能力を誇示する暫定政権に打撃を与え

米国政府機関の研究チームが核融合反応で初めてネット・エネルギー・ゲイン（正味のエネルギー利得）を達成し、温暖化ガスを排出しない無限のエネルギー源についての突破口を開いたようだ。最近行われた実験の中間結果について知る3人の関係者が明らかにした。物理学者は1950年代から、太陽のエネルギー源である核融合反応の実現に取り組んできたが、投入した量を超えるエネルギーを生み出せずにいた。その分かれ目である

【この記事のポイント】・世界中の企業がデジタル人材確保の切り札に・供給ビジネスの市場規模は27年に2.3倍・国内大手は言葉の壁に加え、リスク検討に時間国境をまたぐテレワークが広がってきた。世界中の企業が不足するデジタル人材確保の切り札として活用し始めた。越境テレワーカーの供給ビジネスも急成長し、市場規模は2027年までの6年間で2.3倍になるとの予測もある。国際的な人材争奪戦が過熱するとともに、

高級コーヒー豆（アラビカ種）の国際価格が急落している。2月の直近高値に比べ4割安く、1年5カ月ぶりの安値圏に沈む。一大消費地の欧州では、急激なインフレで景況感が悪化。コーヒーの消費が鈍り、需給を敏感に映す先物取引所の在庫が急増した。主産地のブラジルでも生産の回復が見込まれる。国内のコーヒー製品にも影響する可能性がある。アラビカ種の国際指標となる米インターコンチネンタル取引所（ICE）のニューヨ

【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある

金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。個人が起業しやすい環境を整備する狙いだ。金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。金融庁は1日に監督指針の改正案を発表し、23年4月からの適用を

お金とは何だろうか。答えは無数にある。よく言われる貨幣の3機能（尺度・交換・保存）に加え、お金はゲームや宗教のようでもある。中でも大事なのは「過去の経済活動の記録」としてのお金だろう。私が一万円札を持っている。これは何を意味するのだろう。私が過去に何かのサービスをしたり物を作ったりした。それは誰かが欲しいと思うものだった。だからその人はお返しに一万円札をくれた。ということは、一万円札は過去に私

政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す

「雨の影響で食品ロスが多くなっています」。フードシェアリングサービスを使い始めた筆者のスマートフォンに時折、アプリを通じてこうした通知が表示される。「レスキュー依頼」があった都内のパン屋の求めに応じてある日、680円の詰め合わせを買った。その日の夕方、店に商品を取りに行くと、ひとつ300円ほどの商品が5つも入った袋を渡された。店員は「雨の日など客足が少ない時は食品ロスが出やすい。廃棄の削減につ

【この記事のポイント】・1998年8月以来の水準、今年に入り25円下落・日米金利差の拡大見込み、円売り・ドル買い続く・商品価格高騰で日本の貿易赤字拡大も円安材料に1日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=140円台に下落した。140円台は1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準だ。米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を

1日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=139円台後半と1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していない。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いており、24年ぶりの140円も視野に入り始めた。7月14日に付けた1ドル=139円38銭の

東京大学の研究チームはコンクリートのがれきを100%リサイクルできる技術を開発した。がれきの粉末を圧縮し高温高圧で蒸すことで、より強度の高いコンクリートへ再生させる。原料のセメントの追加が不要なため、セメント製造時に発生する二酸化炭素（CO2）を削減できる。工場で固めて現場に運ぶプレキャストコンクリートなどの建築材料で実用化を目指す。一般的なコンクリートはセメント、砂、砂利に水を加えて製造する